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母親が出生届を出さず、３２年間戸籍がないまま制約があるなかで暮らしてきた女性が１８日、神戸家庭裁判所で、母親の前の夫と親子関係がないことを確認する判決を受けました。
これにより、女性は近く母親の子として出生届を出し、戸籍を得られる見通しになりました。

関東に住む３２歳の女性は、母親が前の夫の暴力を理由に別居していた期間に、母親と別の男性との間に生まれました。
当時、母親は前の夫と離婚が成立しておらず、女性の出生届を出すと民法の規定で前の夫の子として戸籍に入ってしまうため、出生届を出しませんでした。
このため、女性は３２歳になる現在まで戸籍がない状態で、運転免許を取得したりアパートを借りたりすることができない生活が続いていました。
女性が母親の子として戸籍を得るためには、母親の前の夫と親子関係がないことを裁判などで確認する必要があり、女性は１８日、神戸家庭裁判所で申し立てを認める判決を受けました。
これにより、女性は近く出生届を出し、戸籍を得られる見通しになりました。
女性は「３２年間とても長かったのでうれしいです。戸籍がないことで諦めてばかりでしたが、これからは日本国民として堂々と生きていきたいです」と話していました。
また、南和行弁護士は、「同じような境遇の人にも希望を与えられたのではないか」と話していました。

「無戸籍」の背景は戸籍がないままの「無戸籍」となる背景には、離婚や再婚の増加や、ＤＶ＝ドメスティックバイオレンスの問題があります。
民法では、離婚が成立する前に妊娠した子どもや、離婚後３００日以内に出産した子どもは前の夫の子と推定すると規定されていて、血のつながりがなくても子どもは夫の戸籍に入ることになります。
母親が夫の暴力から逃げている際に子どもが産まれた場合、母親が出生届を出さず今回の女性のように無戸籍となるケースがあります。
女性は訴えを起こすまで本人を証明する書類が一切なかったため、銀行口座も作れずアルバイト先の給料は親戚の口座に振り込んでもらっていました。
調理師になりたいという夢がありましたが、資格を取るには本籍が書かれた住民票が必要だと知り、諦めました。
女性が母親の戸籍に入るには、裁判や調停で夫と親子関係がないことを証明する必要がありますが、夫に居所を知られるおそれがあるとして、これまで訴えを起こすこともできなかったといいます。
しかし、ことしになって夫が死亡していたことが分かったため、ようやく訴えを起こすことができたということです。
１８日の判決で夫と親子関係がないと認められ、近く戸籍が得られることについて、女性は「これまでは夢も諦めてきましたが戸籍ができたらいろいろなことに挑戦したい。選挙も行ってみたいです」と話していました。

法務省は実態把握進める３２年間戸籍がないまま暮らしてきた女性の存在が明らかになったことをきっかけに、法務省は全国の自治体などと連携して、戸籍を取得するための支援や実態の把握を進めています。
総務省によりますと、親の離婚などが原因で出生届が出されず、戸籍がない状態だと分かる人は毎年５００人以上に上りますが、詳しい実態は明らかになっていません。
法務省はことし７月、戸籍の取得を支援するための対応策を策定し、全国の自治体や児童相談所などが無戸籍の人がいることを把握した場合、法務局に戸籍の取得の手続きについて相談するよう促すとしています。
また、法務局に寄せられた相談を集約することで戸籍がない人の実態の把握を進めていて、近く結果がまとまる見通しです。
一方、戸籍がない３２歳の女性や支援者が求めている民法の規定の見直しについて、法務省は「規定は親子関係を明確にし、早期に安定させるためのもので合理性がある」として、現時点で見直す必要はないという考えを示しています。

独自の支援策も兵庫県明石市は、出生届が出されず戸籍がない人に対する独自の支援策を打ち出し、相談窓口を設けて戸籍の取得の相談に応じたり、就労や教育などの支援を行うことになりました。
親から出生届が出されず戸籍がない人は、本人を証明する公的な書類が無いため、仕事や住む場所が限られるなど不自由な暮らしをする人も少なくありません。
こうしたなか、明石市は戸籍のない人を独自に支援する取り組みを来月から行うことになりました。
支援策では、市役所に相談窓口を開設し民間の団体と連携して戸籍の取得などの相談に応じるほか、法律相談などを行う「法テラス」を通じて弁護士を紹介したり、就労や教育の支援を行うことにしています。
１８日は窓口の開設に先だって、４２歳の戸籍がないという男性が市役所を訪れて、支援策の内容を職員に尋ねていました。
男性は義務教育を受けず住む場所も自分では確保できないということで、「別の自治体では十分な対応をしてもらえなかったので支援策はありがたい。一日も早く本人であることを証明する書類を作りたい」と話していました。
支援団体によりますと、戸籍のない人への自治体による独自の支援策は全国で初めてだということで、明石市では教育や福祉などに関わる職員を対象に、戸籍がない人への行政サービスをどう進めるかの研修も行って、支援を充実させることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140918/k10014704401000.html








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