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消費増税の影響が注目される、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社などは、個人消費の落ち込みなどで実質の伸び率が年率に換算してマイナス６％台からマイナス９％台の大幅な落ち込みになると予測しています。

民間の調査会社や金融機関合わせて１０社によりますと、今月１３日に発表される、ことし４月から６月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べて、マイナス１．６％からマイナス２．４％と、いずれも７期ぶりのマイナス成長になると予測しています。
これを年率に換算しますと、マイナス６．１％からマイナス９．２％となり、プラス６．７％の高い伸びとなった、ことし１月から３月までのＧＤＰから一転して、大幅に落ち込むことになります。
この理由について、各社は消費増税前の駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に個人消費が大きく落ち込んだことや、パソコンの買い換え需要で前の期間に大きく伸びた企業の設備投資も大幅に減少したことなどを挙げています。
ただ、安倍総理大臣が消費税率１０％への引き上げに向けて判断材料の一つとしている、ことし７月から９月までの景気については、個人消費が持ち直し、回復に向かうと各社は予測しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140804/k10013521591000.html



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