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　ウクライナでのマレーシア航空機撃墜事件を機に、ロシア経済が苦境に陥っている。

　厳しい経済制裁に及び腰だった欧州連合（ＥＵ）が強硬な姿勢に転じたためだ。ロシア株や通貨ルーブルは下落に転じ、資金流出が止まらない。近く公表される新たな制裁の内容次第では、日本経済に悪影響が及ぶ可能性もある。

　◆７兆円流出

　１７日の撃墜事件後、ロシア株は大きく売られている。指標であるモスクワ市場の「ＲＴＳ指数」の２５日の終値は１２４６・２５と、１６日の終値と比べ、約８％下落。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのタチアナ・オルロワ氏は、「ロシアと西側諸国の亀裂が深まっている。ロシア株の『売り圧力』は、数週間にわたって続く」と分析する。

　２３日には、ロシアや東欧などに投融資を行う欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）がロシアへの新規投資の凍結を決定。ロシアはＥＢＲＤに４％を出資し、一定の発言権を持っているが、「反ロシア」の流れを止められなかった。

　ロシア中央銀行によると、今年１〜６月の６か月間だけで、ロシアから約７４６億ドル（７・６兆円）の資金が流出。ＥＵが厳しい制裁を打ち出せば、この動きが加速するのは確実だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140728-00050024-yom-bus_all



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