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　携帯電話料金の“高止まり”に対する批判が高まっている昨今、注目を集めているのが、いわゆる「格安スマートフォン（スマホ）」だ。先行したイオンが大きな成功を収めたことで、格安スマホへの参入が相次いでいるが、大手携帯電話通信会社（キャリア）は格安スマホに対抗し、大幅な値下げへと踏み切る可能性はあるだろうか。

●大手キャリアの半額以下を実現、格安スマホが急増
　近年まで順調に買い替えが進んできたスマホだが、昨年の半ば頃から伸びが鈍化している、という報道が多く見られるようになった。その理由はさまざまだが、最も大きな要素の1つとなっているのが料金だ。

　フィーチャーフォン（従来型携帯電話）では高くてもせいぜい月額5000円前後で済んでいたのが、スマホに替えると毎月の基本料金だけで7000円以上かかる上、通話料も30秒21円と非常に高い。便利で楽しい機能は多いかもしれないが、料金の高さには耐えられないという、スマホの価格に不満を持つユーザーが、移行を敬遠しているのだ。

　そうした価格に敏感なユーザーのニーズをくみ取るべく登場したのが、格安スマホである。これは要するに、毎月の料金を格安で利用できるMVNO（仮想移動体通信事業者）のSIMカードと、最新機種と比べ性能を落とした安価なスマホをセットにして販売するものだ。

　イオンが4月4日より、日本通信のSIMカードとLGエレクトロニクスの「Nexus 4」をセットにし、月額2980円、8000台限定で販売したところ、シニアを中心として非常に好調な売れ行きを示したことから、他社でも同様の取り組みが相次いでいる。実際、家電量販店のビックカメラは、MVNOの1つであるIIJのSIMカードと、コヴィア製の3G対応スマートフォン「FleaPhone CP-F03a」をセットにし、月額2830円で提供する格安スマホを4月14日より販売している。

●人気の秘訣は安心感の向上、デメリットも
　格安スマホが受け入れられた要因の1つには、当然ながら月額料金が大手キャリアの半額以下という、価格が大きく影響している。だがスマホにあまり詳しくないユーザー層に格安スマホが受け入れられたのには、ほかにもいくつかの要因がある。

　1つは、スマホとSIMカードがセットで販売されたことだ。イオン、ビックカメラ共に販売しているのは、既存のMVNOの格安SIMカードと、やはり既存のSIMロックフリータイプのスマホであり、個々の商品としては以前より存在するものだ。だがそもそも多くの人にとって、SIMカードとスマホを別個に購入して使うこと自体、馴染みのある行為ではない。そこで格安スマホは、大手キャリアと同じように、端末とSIMカードをセットにし、しかも身近な量販店の店頭で販売したのである。このことが、消費者に安心感を与えるという点で非常に大きな意味を持ったといえよう。

　そしてもう1つは、090や080などで始まる一般的な携帯電話番号が扱えることだ。MVNOのSIMカードは従来、データ通信のみをサポートしたものがほとんどで、音声通話をサポートしたものは非常に少なかった。そのため音声通話には050で始まるIP電話を用いる必要があり、サービスに違和感を抱くユーザーも少なくなかった。だが最近になって、データ通信だけでなく音声通話やSMSもサポートしたMVNOのサービスが増加し、一般的な携帯電話番号を用いて音声通話ができるようになった。このことも、スマホに詳しくない人が安心して契約できる大きな要因となっている。


　無論、格安スマホには弱点も多い。最も多く指摘されるポイントは、現在のLTE対応スマホと比べ通信速度が200kbps前後とかなり遅く、一部に高速通信可能なサービスもあるものの、その容量が非常に限られているなど、制約が多いことだ。これは、通信容量を多くの人に分割することで低価格を実現しているというSIMカード側の要因と、LTEに対応しているハードを低価格では実現できないというスマホ側の要因の2つが影響している。

　そしてもう1つのポイントはサポート面だ。そもそも格安スマホは、SIMカードはMVNO、スマホはハードメーカーと、サポート先が異なっており、大手キャリアのようにショップでまとめてサポートしてくれるわけではない。不具合の対処からOSのアップデートに至るまで、基本的にはすべて自分で対処しなければならないのだ。格安スマホはスマホに馴染んでいないシニアへの販売が好調なようだが、サポート面の弱さを考えると、少なからず疑問を抱く部分があるのは事実だ。

●大手キャリアが格安スマホに追随しない理由とは
　格安スマホの弱点は、裏を返すと大手キャリアの利点にもつながっている。つまり高額でも高速・大容量なデータ通信ができる点や、充実したサポートが受けられる点などが、大手キャリアのメリットとなっている。こうしたメリットが武器となっていることから、キャリア各社は現時点において、格安スマホに対抗し積極的に料金の値下げに取り組もうという様子を見ることはできない。

　例えばKDDIの田中孝司社長は、4月30日の決算発表の場で「価格の訴求ではなく、価値の訴求を進める」と話しているほか、NTTドコモが新料金プランを打ち出したことに対しても、VoLTE、（LTE 回線を使って音声通話が行える技術）の準備が整うまで静観する構えを見せており、積極的な料金施策を打ち出そうという様子はない。

　また、注目を集めたNTTドコモの新料金プランについても、必ずしも値下げにつながる要因ばかりではない。例えば、相手先を問わず国内の通話が定額でできる「カケホーダイ」は、基本料金がスマホで月額2700円。だがNTTドコモの音声ARPU（携帯電話における加入者一人あたりの月間売上高）は、今年3月時点で1370円。つまりカケホーダイは現在の音声ARPUより1300程度円高く、カケホーダイへの移行は多くのユーザーにとって、むしろ値上げの要因となる可能性が高いのだ。

　このように、キャリア各社は急激な収益の低下を避けるためにも、現在の料金の大幅な値下げに取り組む可能性は低く、あくまで高品質のサービスを高価格で提供するビジネスを継続すると見られる。もっとも、大手キャリア各社は回線を持たないMVNOと異なり、自身で全国各地にLTEなど高速通信のインフラを整備するため莫大な投資をしている。さらなる高速化ニーズに応えるべく投資を続けるためにも、高収益体制を維持する必要があるというのも事実であり、単に「儲かっているから安くすればよい」とはいえない部分もあるのだ。

　しかしながら格安スマホの側も、いつまでも「安さ」だけを売りとするだけでなく、サービス面に力を入れ、キャリアの牙城を狙ってくる可能性は高い。実際、フリービットのように、実店舗を構えながらも、通話はIP電話となるがスマホとSIMカードによる通信サービスを格安で提供する企業も現れてきている。今年問題となったキャッシュバック競争のように、キャリア側がユーザーを無視した競争施策に明け暮れるようであれば、格安スマホに足元をすくわれる可能性もないとは言い切れないだろう。
（文＝佐野正弘／ITライター）

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