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学生時代に経験する人が多いアルバイト。
景気の回復で人手不足が深刻化する現場を重要な労働力として支えています。
その学生アルバイトの姿が、今、大きく変わっています。
学生たちから、過剰な負担を強いられていると悲痛な声が上がっているのです。
取材を進めるなかで見えてきたのは、「やめたくてもやめられない」学生たちの姿でした。
名古屋放送局の大野桃記者が取材しました。
学生の生活を支えるアルバイト

アルバイトといえば、小遣い稼ぎというイメージが持たれがちです。
しかし、全国大学生活協同組合連合会のまとめでは、２０年前に１０万円だった学生への仕送り額はその後の不景気で落ち込み、今も７万円余りと依然として低い水準です。

現在、アルバイトをする学生５人に１人は、生活のために働いていて、中には生活費すべてを賄っている学生もいます。
この春、社会人になった平田さん（仮名）もその１人です。

学費は親に負担してもらったものの、毎月の生活費１２万円を賄うため、多いときには週５日、小売店でアルバイトを続けてきました。
平田さんは、「大学の学費を払ってもらうだけで精いっぱいでした。自分が生活するためのお金は、自分で稼がなければならない状況でした」と、アルバイトなしでは暮らせなかった状況を語ります。

学生頼みが加速する現場
一方、雇う側にも、学生に頼らざるをえない事情があります。

取材に応じた居酒屋は、店員の半数がアルバイトで、学生なしでは営業できません。
背景にあるのが厳しい競争です。
メニューのほとんどは、２００円台から３００円台という低価格で、景気が回復しても、客が離れてしまうことをおそれ、値上げはできないと言います。
経営者は、利益を確保するためには、経費の大きな割合を占める人件費を抑えるしかないと考えています。
このため、学生アルバイトが必要なのです。

経営者は「企業の負担を減らすという意味で、アルバイトに頼らなければいけない現状はまだまだ続くと思う。学生に頼らないと仕事が回らない」と話します。

悲鳴の声 それでもやめられない学生たち
学生頼みで営業せざるをえない現場。
この現場から「アルバイトがつらい」という学生の悲鳴が上がっています。
名古屋市の中京大学の大内裕和教授が学生３００人に実施したアンケートでは、「１６時間働かされる」や「休むと罰金を要求される」など問題を訴える声が全体の６割に達しました。

ところが、その一方で「周囲もそれが当然と捉えている」や「なかなか断れない」などの回答もあり、学生たちがアルバイトであるにもかかわらず、仕事をやめられないと考えていることが浮かび上がってきたのです。

やめられない背景にある重い責任
多くの業種で人手が不足している今なら、ほかの仕事に移ることは簡単なはずです。
なぜ、そうしないのでしょう。
取材を進めるなかで見えてきたのは、アルバイトが正社員並みの「責任」を負わされている姿でした。

生活費のために小売店でアルバイトを続けてきた平田さんも、その１人です。
平田さんによると、正社員は店長の１人だけです。

しかも、１人で複数の店舗を担当するため、一つ一つの店に十分な目配りをする余裕はありません。
店の営業は、店長に代わってパートやアルバイトのリーダーに任されていたといいます。
レジや品だしを担当していた平田さんは、働きぶりが買われて、売り場のレイアウト作りまで任されるようになり、当初はやりがいを感じていました。
その後、アルバイトの募集やシフト作りなど、リーダーの業務はどんどん広がっていきました。

ついには、店の責任者として、乱暴な客に対するクレーム処理などトラブルの矢面にも立つようになったのです。
日ごとに責任が重くなり、平田さんはやめようかと考えたこともあったそうです。
しかし、ほかの学生アルバイトにしわ寄せがいってしまうと考え、とどまったのです。

平田さんは、「自分がやらなければお店が回らなくなるし、そうなって困るのは結局、現場にいるほかのスタッフ。ほかのスタッフが困るのに見捨てることはできない。だから、やるしかなかった」と語ります

アルバイトが学生生活を脅かす
学生アルバイトの責任が増している裏側にあるのが“不安定雇用の拡大”です。
働く人に占める「非正規労働者」の割合は年々増加し、それに伴って職場で重要な役割を果たすようになっています。
このため、非正規労働者の学生アルバイトにも、以前より大きな責任が要求されていると考えられるのです。
一方、大半の学生にとって、アルバイトは社会との最初の接点です。
まじめな学生であるほど、求められると「そういうものだ」と意外に素直に従ってしまうことが多いというのです。
そうした学生は、どんどん重い責任を負わされるおそれがあります。
このことはやがて、学業への支障を及ぼす場合もあります。
平田さんの場合もそうでした。
店で問題が起こると、平田さんのもとには、指示を仰ぐ電話が頻繁にかかってきました。

学校で授業を受けている時も、サークルや就職のための講座の最中も電話があり、平田さんは対応せざるをえなかったといいます。
今回の取材では、ほかの学生からも「就職の面接が受けられなかった」「試験勉強ができなかった」などの声を聞きました。
本来、学業を支えるはずのアルバイトが、いつの間にか学生生活そのものを脅かすことがあるのです。

過度な責任に苦しまないために
では、どうすれば、学生が行き過ぎた責任を負わずに済むのでしょうか。
弁護士たちが動き始めました。
先月、名古屋市の大学でアルバイトをテーマにした特別講義が開かれました。

弁護士たちは、「試験があるのに約束と違うシフトを無理やり入れられた時、『できません』と断ることは、決してわがままではない」などと具体的な例を上げて、アルバイトでも働く条件を主張できるため、バイト先から言われたことをうのみにしないようにと呼びかけました。
話を聞いた学生たちからは、「お金をもらう以上は従うがままというイメージを持っていた」とか「自分で休みもとれるし、自分でやめることができることを知れてよかった」などの反応があり、弁護士たちは今後もこうした講義を増やす予定です。

講義を行った久野由詠弁護士は、「一人一人が成長するべき場所、機会、時間という人生の一部が奪われていると感じた。権利がきちんと確保された状態で、学業にも力を注げる場を少しずつ確保していくことが必要だ」と話します。
また、アンケートを実施した中京大学の大内教授らのグループも、今月、働く際の注意点をまとめたマニュアルをインターネットで公開し、学生だけでなく雇い主の側にも働きかけることにしています。
アルバイトは社会勉強として大事なことです。
しかし、社会に出る準備段階の学生を、安くて、使い勝手のよい労働力としてだけ利用し、学業を妨げては、巡り巡って日本の将来にとっても損失につながりかねません。
それだけに、その働き方に私たちも目を向けなければならないと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0710.html



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