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家電量販各社はインターネット通販の強化に向けて、大手の「ビックカメラ」が首都圏と関西に最新鋭の物流拠点２か所を新設する方針を固めるなど、物流拠点を整備する動きが相次いでいます。

ビックカメラは商品の配送を迅速にするため、首都圏と関西に最新鋭の物流拠点２か所を新設する方針を固めました。
このうち首都圏では、およそ７０億円をかけて再来年をめどに整備するということで、都内の湾岸部を中心に用地の選定を進めています。
物流拠点の新設によって首都圏では、配送時間が従来より数時間短縮される見込みだということで、関西地区でも、数年以内に整備する方向で調整しています。
さらに「ヨドバシカメラ」が、およそ３００億円を投じて再来年にも川崎市の配送拠点を４倍に拡張することなどを計画しているほか、「エディオン」も、ことし２月に千葉県柏市に新拠点を整備しました。
ヨドバシカメラの山本泰正物流本部長は「サービスを強化するために早く出荷できる物流システムが重要だ」と話しています。
家電量販各社は、消費税率の引き上げ後、店舗での販売が伸び悩む一方、ネット通販の売り上げは増加傾向にあり、配送の迅速化などサービスの強化に向けて設備投資の動きが活発になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140705/k10015769661000.html



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