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東京の投資助言会社の社長らが、資格のない会社を使うなどして全国の投資家から１００億円を超える資金を集め、一部が失われている可能性が高いことが関係者への取材で分かりました。
証券取引等監視委員会は投資家を保護する必要があるとして３日にも業務の禁止を裁判所に申し立てる方針です。

関係者によりますと、東京・渋谷区の投資助言会社、「ジースリー」の社長や大阪・北区の「Ｇｒａｎｔ」の役員らは、外貨の売買を行うＦＸ取引や海外の積み立て型の金融商品への投資を勧誘し、関西を中心に全国の延べ５０００人を超える投資家から１４０億円以上の資金を集めていましたが、資金の一部が失われている可能性が高いことが証券取引等監視委員会の調査で分かったということです。
金融商品の販売には国への登録がなく、投資を勧誘する資格がない会社が複数使われているということです。
監視委員会は投資家を保護する必要があるとして３日にもジースリーの社長らやＧｒａｎｔに対して新たな勧誘を禁止するよう裁判所に申し立てる方針です。
また、金融庁にはジースリーを行政処分するよう勧告することにしています。
ジースリーは「担当者がいないのでコメントできない」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015704121000.html



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