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集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民・公明両党は１日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
これを受けて、政府は夕方、臨時閣議を開き閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議は、１日午前７時半から国会内で開かれました。
協議の冒頭、座長を務める自民党の高村副総裁は「議論も熟してきており、自民・公明両党内の議論も踏まえ、合意に至る議論をしたい」と述べました。
また、座長代理の公明党の北側副代表は「精力的にしっかり協議し、結論を得られるようにしたい」と述べました。
協議では政府側が「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。
これについて、両党からは特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
協議のあと、自民党の高村氏は「きょうの与党協議で、閣議決定案について与党の了解が得られた」と述べました。
自民・公明両党は、直ちにそれぞれの党内の了承手続きに入ります。
これを受けて政府は総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」に続いて夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。
そして、安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。
集団的自衛権を巡って、歴代政権は「保有しているが、行使はできない」という憲法解釈をとってきましたが、行使を容認する閣議決定によって、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015639231000.html



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