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ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の改革委員会は１２日、研究不正の再発防止のための提言をまとめました。
論文の発表に至るまでの経緯は極めてずさんで、問題が起きた研究センターには、不正を誘発する構造的な欠陥があるとして組織の解体を求めるとともに、理化学研究所に対し、ＳＴＡＰ細胞そのものがねつ造ではなかったか確かめるよう提言しています。

ＳＴＡＰ細胞の問題を受けて、ことし４月に設置された理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会は１２日、最後の会合を開き、研究不正の再発防止に向けた提言をまとめました。
その中では、論文を執筆した小保方晴子研究ユニットリーダーが採用された経緯について、「必要なプロセスをことごとく省略する異例ずくめのもので、日本の代表的な研究機関としてにわかには信じがたいずさんさだ。ｉＰＳ細胞研究をりょうがする成果を得たいためだった可能性が極めて高い」と厳しく指摘しています。
そのうえで、問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」には、「研究不正行為を誘発したり抑止できなかったりする構造的な欠陥があった」として、組織を早急に解体し、新たに立ち上げる場合はトップを交代して体制を抜本的に見直すべきだとしています。
また提言は、理化学研究所本体についても、「事実の解明に対する積極性を欠き、問題をわい小化しようとしている」などと厳しく批判しています。
そして新たに見つかった疑義についても十分な調査を行うよう要請するとともに、ＳＴＡＰ細胞そのものが本当に存在するのか、それともねつ造だったのかを確かめるため、熟練した研究者の監視のもとで小保方リーダーに再現実験を行わせるよう求めています。
さらに提言は「理化学研究所が改革を十分に実行しないのではないかと危惧を感じている」として、外部の有識者による監視委員会の設置も求めました。
提言は最後、「日本の代表的な研究機関である理化学研究所が問題を真摯（しんし）に総括し、再発防止策を実行することができるのか国内外から注目されている。研究不正を巡る不祥事は科学者みずからによって解明されなければならない。理化学研究所が日本のリーダーとして範を示すことが期待される」と結ばれています。
改革委員会がまとめた提言について、理化学研究所の野依理事長は「提言については、私自身を本部長とする研究不正再発防止改革推進本部で、高い規範を再生するための糧として真摯（しんし）に受け止め、内容をしっかりと吟味したうえで研究不正を抑止するため実効性ある計画を策定し、早急に実行に移していきます」とするコメントを発表しました。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は１２日夜、大阪市内で報道関係者の取材に応じ、「非常に厳しい内容で、特に小保方氏本人に対する指摘については非常に厳しく真摯（しんし）に受け止めなければいけないと認識している」と述べました。
その一方で、小保方リーダーとはまだ連絡が取れていないということで、提言の詳しい内容や今後の対応については明言を避けました。
.理化学研究所とは理化学研究所は、大正６年に設立された自然科学系の総合研究所で、平成１５年に文部科学省が所管する独立行政法人となりました。
国から配分された資金で研究活動に取り組んでいて、今年度は研究費や人件費、施設の運営費などとして８３４億円余りの予算が計上されています。
本部のある埼玉県和光市など国内の９か所に拠点を構え、常勤と非常勤合わせて２８００人余りの研究者が在籍しています。
理化学研究所のトップは、平成１３年にノーベル化学賞を受賞した野依良治理事長で、この１０年余り理事長を務めています。
組織運営は野依理事長と５人の理事で作る理事会が担っていて、理事の内訳は文部科学省出身が２人、元の研究者が２人、研究所の事務職出身が１人となっています。
５人の理事は研究、人事、経営企画、コンプライアンスなどそれぞれ担当を持ち、研究不正が起きた場合の対応は、ふだん研究そのものを担当する川合眞紀理事が総括することになっています。
しかしＳＴＡＰ細胞の問題を受けて、ことし４月に設置された理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会の議論では、理事の役割やその資質を問題視する意見が相次ぎました。
特に問題となったのが、５人の理事のなかにＳＴＡＰ細胞のような生命科学の研究に詳しい理事が１人もいなかったことです。
改革委員会は「研究の７割を占める生命科学を専門とする理事がいないのは普通の常識では考えられない。もっと適材適所の理事体制を作るべきだ」と指摘しています。
また、研究不正問題に責任を持って取り組む理事を新たに置くべきだという指摘や、経営に関する第三者の意見を定期的に聞くために新たに「経営会議」を設置すべきだという意見が出されていました。
さらに、改革委員会はＳＴＡＰ細胞の問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」の組織運営についても議論を進めてきました。
「発生・再生科学総合研究センター」は平成１２年に神戸市に設立された研究拠点で、再生医療の実現に向けた研究などに取り組んでいます。
組織のトップは、「カドヘリン」と呼ばれる分子の研究で世界的に知られる竹市雅俊センター長です。
そして、竹市センター長のもとで今回のＳＴＡＰ細胞の論文を発表したのが、笹井芳樹副センター長と小保方晴子研究ユニットリーダーらの研究グループです。
改革委員会は「研究不正の再発を防止するためには、組織と個人の責任を明確にしなければならない」などとして、組織のトップである竹市センター長や、ＳＴＡＰ細胞の論文に著者として大きく関与した笹井副センター長ら幹部を交代させ、組織を大幅に刷新するよう求める方針を示しています。
改革委員会 ６人の外部委員で構成理化学研究所の、外部の有識者で作る改革委員会は、ことし４月初め、ＳＴＡＰ細胞の論文にねつ造や改ざんの不正が認定されたことを受けて設置されました。
正式には、「研究不正再発防止のための改革委員会」という名で、大学教授や弁護士、公認会計士など、６人の外部委員で構成されています。
委員長は新構造材料技術研究組合の岸輝雄理事長が務めています。
この改革委員会の役割は、第三者の視点から改革に向けた提言をまとめ、理化学研究所の野依良治理事長に提出することです。
提言は当初、議論の開始から１か月程度をめどにまとめられる予定でした。
しかし、理化学研究所を「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今の国会への提出が見送られたことから、拙速に結論を出すことを避け、２か月余りにわたって議論が続けられてきました。
この間、ＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、新たな疑義が次々と明らかになりました。
先月２１日には、不正と認定された２つの画像以外にも、複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容の文書を、研究所内のチームがまとめていたことが分かり、改革委員会は研究所に対し、この件の調査を求めました。
しかし、研究所は一部の著者から論文を取り下げる意向が示されていることを理由に、現在も調査を行っていません。
また、今月３日には、ＳＴＡＰ細胞を培養してできたという細胞を詳しく分析したところ、この細胞は、実験に使っていないはずの別の種類のマウスの細胞だった疑いが強いとする研究結果を、国内の複数の研究チームがまとめていたことも分かりました。
この件についても、改革委員会は調査が必要だとしていますが、研究所は調査しない方針を示しています。
こうした理化学研究所の姿勢について、改革委員会の岸委員長は今月２日の記者会見で、「内容に区切りがついていないときは、調査は継続しなければならない。中途半端にトカゲのしっぽを切って逃げるようなことをすると、いちばん損するのは理研そのものではないか」などと述べ、厳しく批判していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015179931000.html