お金関係のメモ書き

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鉄道会社やバス会社などが発行している非接触型ICカードを利用した乗車カード

基本的な機能は発行事業者および提携事業者の公共交通機関で運賃を支払うこと
ほとんどがプリペイド方式で、残額を使い切った場合は繰り返しチャージ（積み増し）して再利用する
カードの種類によっては定期券や回数券の機能を付加したり、電子マネーとしてショッピング利用できる

ICカードの種類や利用エリアによってはIC乗車券の利用で運賃割引やポイント還元があったり、チャージ時にプレミアムが付加される場合がある


基本的には前払いでストアードフェア（SF）の残高をチャージしておき、駅の入出場時や車両昇降時に改札機などのカードリーダーにタッチすると運賃がカード残高から差し引かれる
均一運賃の路線では乗車時または降車時のいずれかのタッチのみで運賃支払いできる場合もあるが、基本的に入場（乗車）時と出場（降車）時の両方でタッチした記録から運賃を計算している

残高が足りない場合は精算機などでチャージが必要
ポストペイタイプのカードであるPiTaPaをポストペイエリアで利用する場合は運賃を後払い（口座振替）で支払う

こども運賃や障がい者割引運賃で支払うにはこども用や障がい者用のICカードの申し込みが必要（こども用や障がい者用がない場合もある）

カードリーダーへタッチして読み取りができていても、ICカードへの記録の書き込みエラーが起こる場合がある
鉄道などでは不正防止のため、自動改札機では入場記録がないと出場できなかったり、入場記録があるのに出場記録がないと次回に入場で利用できなくなるという場合が多い（利用した鉄道事業者の有人改札などで駅員による処理が必要になる）
IC乗車券の対応エリア内からエリア外への乗り越しはできない


1枚のICカードで定期券と乗車券の両方の機能を利用することができ、すでに持っているICカードにも定期券を追加で購入して印字することができる（別のカードにしなくてもいい）
有効な定期券は昇降時に改札機などにタッチして利用でき、有効期間外や定期区間外の運賃は残高から引き落とされる
ICカードの種類によって定期券を購入できる区間が異なるので要確認

定期券とカード残高（SF）は別のものなので、定期券利用が残高に影響したり残高の利用が定期券利用に影響したりすることはない
また、カード残高で定期券を購入することはできない

クレジットカード一体型の場合、カードの種類によってIC定期券機能を付加できるものとできないものがある


ICカードの種類によってはショッピングなどの支払いに利用できるものがある
カード残高が足りない場合は残りの金額を現金で支払うことができる場合があるが、加盟店により対応が異なる

PiTaPaでショッピング利用する場合は後払い（口座振替）になり、カード残高を利用することはできない


ICカードの種類によっては入館証やチケットレス乗車の認証キーとして利用できる
ICカードの番号を登録して認証に利用する

東海旅客鉄道
→ スマートEXでチケットレス乗車


エリア外の交通系ICカードでIC乗車券機能と一部を除く電子マネー機能を相互に利用できるサービス
全10種類のカード（10カードと呼ばれる）が対応している
Kitaca、Suica、TOICA、ICOCA、SUGOCA、PASMO、manaca、PiTaPa、はやかけん、nimoca

PiTaPaをポストペイエリア外で利用するためには事前にSFへのチャージが必要になる
JR線で利用する場合には200kmを超える区間や営業エリア（Suicaエリア、TOICAエリア、ICOCAエリア）を跨ぐ区間では利用できない
※TOICAエリアを跨ぐIC定期券は利用できる

オートチャージを設定している場合は、カードのエリア内でしかオートチャージを利用できない

電子マネー機能については、PiTaPaに対応していない加盟店ではPiTaPaは利用できず、PiTaPaのみ対応している加盟店では他の9種類のカードは利用できない（PiTaPaでのショッピング利用はポストペイしか対応していない）

東海旅客鉄道
→ 交通系ICカードの全国相互利用サービス

PiTaPa.com
→ よくある質問

10カードのエリア外でも10カードのIC乗車券機能を利用できる片利用サービス対応エリアもある
そのエリア向けに発行されるICカードは他エリアでは基本的に利用できない


利用履歴は駅の自動券売機などで印字したり、FeliCa搭載スマートフォンでICカードを読み取りしてアプリで確認できる
一部のカードは会員サイトなどで確認できる

鉄道の利用履歴は交通機関と入場駅・出場駅が記録されているが、バスの利用履歴は交通機関名のみになる場合が多い（カードによっては停留所名も記録される）
電子マネーの利用履歴は基本的にどの加盟店で利用したかは分からない（PiTaPaは記録される）


交通系ICカードを購入する際に、カードのデポジット（保証金）を支払うものが多い（クレジットカード一体型やモバイル型にはデポジットはない）
購入時には販売価格からデポジットを差し引いた金額の残高がチャージされている

基本的にカード残高を払い戻すことはできないが、発行事業者にカードを返却すると手数料を差し引いたカード残高とデポジットが戻ってくる


基本的にカード自体の有効期限はないが、最終利用から10年間利用がないとカードが無効になる
カードの種類によっては一定期間の利用がないとロックされる

クレジットカード一体型の交通系ICカードの有効期限はクレジットカードの有効期限と同じものと、クレジットカードの有効期限が切れても利用できるものがある
クレジットカード更新時に旧カードの残高は更新カードに引き継がれないので注意

PiTaPaの有効期限はクレジットカードと一体型、分離型にかかわらずクレジットカードの有効期限と同じ

資金を自分の金融機関口座間などで移動する方法についてです。


銀行などの金融機関口座間の移動の基本
口座A→口座Bに移動したい場合、口座Aから手続きする（振込出金なので出る側から）

インターネットバンキング利用だと振込手数料が安くなったり、月○回まで無料という優遇があったりする
同じ金融機関宛てや同じ本支店宛ては無料になることが多い
ネット銀行だとランクによって月の振込手数料回数が増えたりする


定額自動振込
通常の一度きりの振込予約ではなく、毎月○日・毎週○曜日・月末のように指定して自動で繰り返し振込予約をできるサービスがある金融機関もある
月の振込手数料無料回数を利用したい場合、振込予約時に回数消費するので月初に振込指定の場合は月末の残回数に注意する

関連記事：個人の銀行取引の基本



アナログな方法だが、ATMを手数料無料で利用できる場合には有効
口座A→口座Bに移動したい場合、口座Aから引き出して、口座Bに預け入れする
それぞれの口座のキャッシュカード（スマホ利用含む）が必要

引き出しには1回あたり、1日あたりのATM出金上限金額があり出金する金融機関とATMの金融機関により異なる
金額が高額で場所の離れたATM同士を利用する場合は札束を運搬することになるので注意



毎月指定日に他行の自分名義の口座から定額を引き落とし、口座に入金するサービスで、ネット銀行などにある
給与受取口座とメインで利用する口座が別の金融機関の場合などに便利
口座A→口座Bに移動したい場合、口座Bから手続きする（入金なので入る側から）

他行口座からの引き落とし日は決まっている（複数日から選べる場合もある）
手数料は無料の場合が多い
引き落としから入金までは複数営業日かかる
手続きから初回引き落としが実行されるまで時間がかかるので、早めの手続きが必要

例：住信SBIネット銀行
→ 定額自動入金



アプリを利用して携帯電話番号などで手軽に個人間送金し、金融機関口座でも直接受け取りできるサービス
受取側が送金側と同じアプリである必要はない
異なるアカウント（アプリ）であれば、自分の口座同士でも送金できる
現時点では手数料がかかる金融機関はない
1件あたり10万円まで送金できる

『ことら送金』サービス紹介サイト



決済や個人間送金などを1つのアプリで行えるモバイルウォレットサービスに金融機関口座からチャージ（入金）し、指定した金融機関口座またはATMに出金する
出金は手数料がかかる場合が多いが、条件によっては無料になる場合がある

エアウォレット
利用できる金融機関が多く、手数料はすべて無料
チャージした残高はコード決済COIN+（コインプラス）で利用できる
出金先は登録口座すべてが利用でき、利用営業日の午前10時までに出金申請すると当日に振込される

関連記事：エアウォレット


pring（プリン）
チャット形式での個人間送金をメインとしたサービスで、残高はコード決済でも利用できる（加盟店は少なめ）
登録口座への振込またはセブン銀行ATMから出金でき、それぞれ月1回まで手数料無料、以降は220円
サービスが順次縮小されており、金融機関の接続終了や2024年6月10日の新規ユーザー受付終了と利用限度額の変更が発表されている

pring
→ pringアプリ、提供サービス変更及び一部終了のお知らせ


Revolut（レボリュート）
イギリス発の決済、両替、海外送金などの多機能な金融サービス
チャージ残高はVisaデビットカード（リアルカードと複数のバーチャルカード）で決済に利用できる

出金、送金に利用できるのはおもに銀行振込でチャージした残高で、指定された楽天銀行に振込する（楽天銀行からであれば振込手数料は無料）
国内の銀行口座に振込出金する場合は手数料無料回数がプランにより異なり、以降は220円（無料のスタンダードプランの場合は月1回）

Revolut
→ 銀行への送金にかかる手数料はいくらですか？


PayPay
コード決済の他に個人間送金などアプリ内でさまざまなサービスが利用できる
利用できる金融機関が多く、PayPay銀行に出金する場合は手数料無料で即時出金される
※PayPay銀行以外の金融機関は手数料100円がかかり出金までの時間も異なる

出金できるのは本人確認後にPayPayマネーでチャージ・受け取りした残高のみ（PayPayマネーライトでチャージ・受け取りした残高は出金できない）

PayPay
→ 出金のスケジュール・明細が知りたい


au PAY
コード決済の他、オンライン決済やプリペイドカードでも残高を利用できるサービス
au PAYプリペイドカードを利用すればローソンのレジで硬貨からでもチャージできるのが特徴（1,000円以上1円単位）
本人確認またはauじぶん銀行との口座連携で送金・出金が利用できるようになる

auじぶん銀行への自動出金は手数料無料（翌日に送金・出金可能残高が全額出金される）
auじぶん銀行への手動での出金とセブン銀行・ローソン銀行ATMへの出金は手数料220円がかかり、出金上限がある
auじぶん銀行以外の金融機関口座へは出金できない（チャージはできる）

au PAY
→ au PAY残高の送金・出金について



証券口座（オンラインサービス）の入金には提携金融機関からの即時入金（リアルタイム入金）が簡単で早く、手数料も無料なので便利
口座振替ができる場合もあるが、対応していない証券口座・金融機関口座の利用は指定銀行口座への振込になる
口座A→証券口座Bへの入金は振込の場合は口座Aから手続きするが、それ以外は口座Bから手続きする

証券会社によっては証券口座と提携銀行口座の連携で株式などの買付金を自動で振替入金したり、余っている預かり金を自動で銀行口座に振替出金するサービスなどもある
連携している口座に即時出金できるサービスもあるが、営業日の当日出金には締切時間がある場合が多い（以降は翌営業日の出金）

基本的には登録した出金口座へ翌営業日以降に振込出金し、基本的には手数料無料だが、一定回数以降や当日出金（できる証券口座もある）の場合は手数料がかかることもある
出金口座を変更する場合には書類での手続きが必要な証券会社も多い

確定申告はせずに住民税の申告をしたのでその内容のメモです
この内容は参考程度で、申告書の記入や提出書類については必ず各自治体に確認してください


・給与所得者（年収2,000万円以下）
・給与以外の申告必要な所得が20万円以下

・上場株式、ETF、投資信託の取引損益あり（源泉徴収なしの特定口座を利用）
→申告分離課税での申告（上場株式等の譲渡所得）

・FX、CFDの取引損益あり
→申告分離課税での申告（先物取引等の雑所得）

・生命保険料、介護医療保険料の支払いあり
→生命保険料控除の申請

・ふるさと納税の寄附あり
→寄附金控除の申請

・その他の収入
→雑所得（総合課税）での申告


・マイナンバーカード（もしくはマイナンバーが分かる書類）
・給与収入の源泉徴収票
・寄付金の支払証明書

※申告書、添付書類ともに紙での提出（自分で印刷）
メインの申告書は総合課税のもの
申告分離課税は別の申告書の追加提出が必要



給与所得
源泉徴収票に記載の控除後の所得を記入
源泉徴収票の提出が必要


雑所得
申告したもの
貸株金利
証券口座の入出金履歴から確認可能

外貨預金の為替差益
円貨に払い戻した時の損益を全口座・全通貨で通算

友達紹介プログラムによる現金プレゼント

アフィリエイト報酬（現金で振り込まれるもの）

※暗号資産の売買損益がある場合も必要（売却しておらず利益がないので含めていません）

これらの合計金額を記入
証明書などはないので資料の提出は不要とのこと（計算したものを自分で保管）


生命保険料控除
支払いした生命保険料（新・旧）と介護医療保険料を記入
生命保険料控除の欄には自分で控除額を計算して記入
※源泉徴収票に記載されている生命保険料控除を記入してはいけない（所得税のものなので計算方法と金額が異なる）

年末調整から追加での申請がない場合は、源泉徴収票に支払い金額が記載されているので別途支払い証明書の提出は不要
（追加がある場合は追加分のみ証明書の提出が必要だが、その場合は所得税も漏れているので確定申告した方がいい）


寄附金控除
ふるさと納税で寄附した合計額を都道府県・市区町村分（特別控除対象）の欄に記入
ポータルサイト2つを利用していたので、それぞれ寄附金控除に関する証明書（そのサイトでの年間の寄附のまとめ）を発行して提出しました（自治体の寄附金受領証明書でもよい）

紙での発行申請
郵送されてくるのでそのまま提出（発行に2週間ほどかかる）

電子証明書を発行申請
XMLファイルをダウンロード→e-TaxのQRコード付証明書等発行システムでPDF化して印刷

→　QRコード付証明書等発行システム


※2024/6/15追記
ふるさと納税の寄附金控除は所得税から控除した残額を翌年度の住民税から控除するが、ワンストップ特例申請を行うと全額住民税からの控除になる
ワンストップ特例申請を行わずに住民税の申告のみを行う場合、所得税からの控除（還付）が適用されずに住民税からの控除のみ適用される（実質控除額が減少する）

ワンストップ特例申請を行っていても確定申告を行うとワンストップ特例制度は適用外になるが、住民税の申告のみ行う場合は適用されるか？（要確認）



上場株式等の譲渡所得
すべての証券会社、銀行（投資信託の売買があった場合）での特定口座年間取引報告書をダウンロード
特定口座（源泉徴収なし）の収入、経費、所得を合計（通算）して記入
※特定口座（源泉徴収あり）は損益通算に含めない場合不要

配当金・分配金は源泉徴収済みなので、配当金所得割（配当控除）を利用しない場合は報告書等の書類提出は不要とのこと（自分で保管）
配当控除を利用する場合はメインの申告書（総合課税）に金額記載して証券会社が発行する支払報告書の提出が必要→所得税にも関わるので確定申告する方がいい


先物取引の雑所得
FX、CFDの年間損益報告書をダウンロードして収入、経費、所得を合計（通算）して記入
添付書類も不要とのこと（自分で保管）



一時所得は最大50万円の特別控除額があり、収入−経費−50万円の金額を記入（総合課税）
収入の合計額が50万円に満たないため一時所得の欄には記入していません

一時所得の対象として計算してみたもの
・ポイントを投資に使った金額
・キャンペーンでの現金プレゼント（利用金額に対するキャッシュバックではない）
・公営競技での払い戻し金
・不要品の売却益
※公営競技での当たり券の購入金額は経費になりますが、外れ券の購入金額は経費にならないそうです


その他
郵送で提出の場合はマイナンバーカードのコピーの提出が必要ですが、窓口で提出の場合はその場でマイナンバーカード（コピー可）を確認するので提出不要でした

給与所得以外の所得にかかる住民税の納税方法は自分で納付（普通徴収）を選択
6月頃に今年の住民税が決定・通知される時に一緒に納付書も郵送されるそう

住民税の税率
総合課税：10％
申告分離課税：5％

電子マネーCOIN+を使ってお金の移動・支払いができるアプリ
各種手数料は無料


COIN+に対応した加盟店でコード決済で支払いできる
複数のアプリで同一のCOIN+アカウントを共有して利用できる（残高も共有）
エアウォレットアプリではチャージした残高を他のユーザーに送金したり金融機関口座に出金（払い戻し）できる
本人確認していないCOIN+（ライト）アカウントでは残高を支払いにしか利用できない
支払い以外の機能を利用するには本人確認してCOIN+（スタンダード）アカウントにすることが必要

→ COIN+

チャージは基本的に金融機関口座からで、金融機関口座を登録するには本人確認が必要になる
本人確認には最短当日〜1週間程度かかり、本人確認中はCOIN+のすべての機能が利用できない

登録できる金融機関口座
→ 金融機関口座を新規登録する


COIN+の保有残高は30万円までで、チャージ・出金・送金もそれぞれ24時間で30万円まで

→ COIN+の取扱い上限/下限金額について



登録済み口座からチャージし、登録済み口座へ出金できるので、自分の口座間でのお金の移動が無料でできる
営業日午前10時までに出金手続きをすれば当日午前11時頃に振込で出金される
同日扱いの同一口座への出金はまとめて振込される

→ 出金する（COIN+残高を口座に戻す）



他のユーザーに即時送金または相手から受け取るために送金依頼する
携帯電話番号かユーザー番号で相手を検索して送金する、または受け取り側が送金依頼リンクかQRコードを相手に送って送金してもらう
利用履歴には送金・受け取り時の相手のアイコンとユーザー名が表示されるが、送金メニューの以前やり取りした相手の一覧には現在の相手のアイコンとユーザー名が表示される

→ COIN+残高を送金する



最大3,500Pontaポイント

友だち招待キャンペーン　2024年6月5日まで
招待コード【35uosrx】を入力して新規登録＆本人確認完了でお互いに500Pontaポイント

→登録はこちらから


口座登録キャンペーン　2024年6月13日まで
新規で口座登録＆本人確認申請＆15,000円以上チャージで2,000Pontaポイント
＋
ローソンでCOIN+支払いで最大1,000Pontaポイント（最大20％還元）
※エントリーが必要

→ キャンペーン詳細＆エントリー

個人的に推している証券会社（新NISAは松井証券に変えました）
NISA口座では日本株、米国株、投資信託の売買手数料が無料
サイト、アプリのデザインがスッキリしていて個人的に見やすいと思います


1日の約定代金合計が50万円までなら手数料無料
それ以降はボックスレート（約定代金合計により定額）
※約定代金は現物取引、制度信用取引、無制限信用取引、短期信用取引の合計
25歳以下の場合は約定代金に関わらず手数料無料

現物取引
東京証券取引所の他に名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ジャパンネクストPTS（J-Market）の取扱い
PTSはナイトタイム・セッションでも取引可能
NISA口座での取引は手数料無料
単元未満株は買付できず、売却のみ
手数料は1約定ごとに税込0.55％（最低手数料なし）

→ 現物取引 手数料


信用取引
●制度信用取引、無制限信用取引（一般信用取引）

→ 制度信用取引、無制限信用取引
→ 金利・諸経費

●短期信用取引
返済期限14日
「クロス注文」で現物買い、信用売り、反対売買予約が一括でできる

→ 短期信用取引

●一日信用取引（デイトレ信用）
約定代金に関わらず手数料0円、金利・貸株料が年利0％

→ 一日信用取引


貸株サービス
最低金利が年0.2％
ただし貸株対象銘柄は少なめ
設定により権利確定日前に自動で貸株解除して株主優待と配当金両方の受け取りが可能
信用取引の代用有価証券（担保）にしていても貸株金利が受け取れる

→ 貸株サービス


IPO、PO
事前入金不要で抽選参加可能
抽選時・購入時の手数料無料

→ IPO、PO



外貨決済（米ドル）と円貨決済の両方に対応
外貨決済の場合は売買前後に両替が必要になるが、日本円→米ドル、米ドル→日本円ともに為替手数料（スプレッド）が無料
円貨決済の場合は為替手数料（スプレッド）25銭/米ドル

現物取引
売買手数料は1約定ごと
約定代金が2.22米ドル以下の場合は無料
基本は1取引の約定代金×税込0.495％
手数料上限あり：税込22米ドルまで
NISA口座での取引は手数料無料
※円貨決済の場合は為替手数料（スプレッド）がかかる

→ 米国株現物取引 手数料


信用取引
外貨決済での無期限信用買建のみ取引可能
デイトレなら買方金利0％（通常年6.3％）
売買手数料は1約定ごと
約定代金が3.33米ドル以下の場合は無料
基本は1取引の約定代金×税込0.33％
手数料上限あり：税込16.5米ドルまで
株式や現金の振替不要で担保にできる

→ 米国株信用取引



購入時手数料は無料
投資信託口座の開設が必要（残高が不足していても証券口座から自動振替される）
買付は100円からで、積立は毎日・毎週・毎月から選べる
全銘柄対象で投資信託の保有残高にポイントがつき、還元率は国内最高水準（毎月現金・ポイント還元サービスからリニューアル）
※毎月お客様サイトからエントリーが必要

→ 最大1％貯まる投信残高ポイントサービス


投信工房（ロボアドバイザー）
投資信託のポートフォリオ提案、購入、リバランスまで自動で行ってくれるサービス
利用料は無料
他にポートフォリオの提案のみ、見直しのみを行うロボアドバイザーがある（買付は自分で行う）

→投信工房



ポイント交換
dポイント：100ポイント以上1ポイント単位で等価交換（即時）
Amazonギフトカード：1,000ポイント単位で1ポイント＝1円
PayPayポイント：100ポイント単位で交換レートは0.9倍

投資信託の積立にも使えるが、銘柄は3つのみでタイミングが選べない
カタログ商品とも交換可能

投信信託の保有、デビットカード（MATSUI Bank）の利用、クレジットカード（MATSUI SECURITIES CARD）の利用、キャンペーンなどで貯まる

→ ポイントサービス



他社から松井証券に移管入庫するために他社で支払った出庫手数料を松井証券が全額負担（後日キャッシュバック）するサービス
日本株、米国株、投資信託が対象

→ 移管手数料負担サービス



100円から自動売買できるのが強みで初心者にやさしい
スプレッドが狭くスワップポイントも比較的高水準なので、他の自動売買サービスより高スペック
メールやアプリでの通知も来ます
→ 100円から自動売買
→ FX

関連記事：MATSUI FXの自動売買設定、初心者のFX



スマホアプリでも利用可能

→ 先物・オプション取引



松井証券の口座保有者のみが利用できる銀行サービス
住信SBIネット銀行の提携NEOBANK（マツイ支店）
普通預金金利は無条件で年0.2％
ATM利用・他行振込は月5回ずつ手数料無料
松井証券口座との連携で即時入金・即時出金・日本株現物取引での自動振替（スイープ入金）できる
その他住信SBIネット銀行のサービスが利用できる

→ MATSUI Bank



低コスト投資信託のラインナップに優れている
運用管理手数料は無料
→ 取扱商品一覧

SMBCグループの共通ポイント
2024年4月22日にTポイントと統合して「青と黄色の『Vポイント』」（新Vポイント）になる予定

三井住友カード
→ 青と黄色のVポイント



通常ポイント
ANAマイレージ移行可能ポイント以外すべて
基本的に有効期限は獲得月から2年間
ゴールドカードでは獲得月から3年間、プラチナ・プラチナプリファードでは獲得月から4年間有効
三井住友銀行から獲得したポイントは有効期限が6ヶ月のものもある


ANAマイレージ移行可能ポイント
三井住友カードが発行するANAカードでのショッピング利用で貯まるポイント
ANAマイレージへの移行レートが通常ポイントより高い
有効期限は通常ポイントと同じ

→ ANAカードマイレージ移行について

※青と黄色のVポイントになると、通常ポイントの有効期限は最終変動日（獲得・利用・交換）から1年間になる
ANAマイレージ移行可能ポイントの有効期限は従来のまま



三井住友カード発行クレジットカードでのショッピング利用
基本的に月間合計利用金額200円（税込）ごとに1ポイント付与
カードによってポイント付与率が異なる場合あり
（例：三井住友カードプラチナプリファード、Oliveフレキシブルペイプラチナプリファードは税込100円ごとに1ポイント付与）
※提携カードはVポイントが貯まらないカードもあり
ポイント対象外利用やポイント付与率が異なる利用先あり


三井住友カードのスタンダードカード（プロパーカード）のVポイント付与率がアップ
※Oliveフレキシブルペイの場合はクレジットモードでの支払いのみ対象

★対象のコンビニ・飲食店でポイントアップ
→ 対象加盟店
①②③合計で還元率が20％を超えていても20％還元が上限

①スマホのタッチ決済で最大7％還元
Apple Pay・Google Payを使ってVisaのタッチ決済またはMastercardのタッチ決済で7％還元
現物のカードで支払い、またはiD支払いの場合は2％還元

②家族ポイント
→ 家族（本会員）を登録して自分+1人で+1％還元
最大+5％還元
→ 家族ポイント

③Vポイントアッププログラム
対象サービス利用状況に応じてVポイント還元率が上乗せされる
同じSMBC IDに連携されているカードは同じ還元率になる

三井住友銀行
→ Vポイントアッププログラム


●選んだお店で+0.5％還元（最大3つ）
事前に選んだお店での還元率が0.5％上乗せされる
三井住友カードプラチナプリファード、Oliveフレキシブルペイプラチナプリファードは対象外

三井住友カード
→選んだ3つのお店で+0.5％還元


●プリファードストア
三井住友カードプラチナプリファード、Oliveフレキシブルペイプラチナプリファード専用の特約店
オンラインでの利用は専用サイト経由のみ対象

三井住友カード
→ プリファードストア


●ココイコ！
実店舗での支払いでポイントアップまたはキャッシュバックが受けられる
事前エントリーが必要
支払い方法が指定されているので要確認

三井住友カード
→ ココイコ！


●ポイントUPモール
オンラインショッピングで経由し三井住友カードで支払うと付与ポイントが上乗せされる
期間限定でポイントアップするキャンペーンもやっている

→ポイントUPモール


●学生ポイント（学生限定特典）
対象のサブスクリプションサービスの支払いで最大+9.5％還元
対象の携帯料金支払いで最大+1.5％還元
LINE Payのチャージ＆ペイ利用で+2.5％還元
分割払い・あとから分割の手数料を全額ポイントバック

三井住友カード
→ 学生ポイント


三井住友銀行のサービス利用
Oliveアカウント契約口座の選べる特典
SMBCデビット、Oliveフレキシブルペイの利用
SMBCダイレクトにログイン
投資信託・外貨預金の取引

三井住友銀行
→ Vポイントの貯め方・使い方

関連記事：三井住友銀行Olive


SBI証券Vポイントサービス
SBI証券のサービス利用でメインポイントをVポイントに設定するとVポイントが貯まり、使える
仲介口座なしまたは三井住友カード仲介口座・三井住友銀行仲介口座でVポイントを選択できる
※三井住友カード仲介口座・三井住友銀行仲介口座ではメインポイントはVポイントしか選べない

SBI証券
→ SBI証券のポイントサービス


SBI証券のクレカ積立
クレジットカードで投資信託の積立買付が行える
仲介口座なしまたは三井住友カード仲介口座・三井住友銀行仲介口座で三井住友カードが発行するVポイントが貯まるクレジットカードを利用でき、積立金額に応じてVポイントが貯まる
カードの種類によりポイント還元率が異なる
クレカ積立のポイントとメインポイントは関係ない

SBI証券
→ クレカ積立



青と黄色のVポイントではTポイント加盟店で利用できるようになり、TポイントとVポイントを連携すれば合算できるようになる

キャッシュバックに交換
1ポイント＝1円で三井住友カードのクレジットカード支払い金額から引かれる
キャッシュバック反映時にマイナス金額のショッピング利用をした扱いになる（当月の支払い金額への充当ではない）
1ポイント単位で交換でき、支払い金額より多くて余った残高は翌月以降に繰り越され、最大3ヶ月有効
支払い時に一括払いとリボ払いが混在している場合は一括払い残高に優先して充当される

三井住友カード
→ お支払い金額に「キャッシュバック」


プリペイド残高にチャージ
1ポイント＝1円でVポイントアプリ（後述）、かぞくのおさいふ、Visaプリぺの残高にチャージ
チャージした残高はポイントに戻せない


景品・ギフトカードに交換
景品は各年度のカタログから選択し、交換受付期限内に申し込む必要がある
商品券・ギフトカード類には抽選で通常より額面が多くなるコースがある
寄付する場合は景品交換から


他社ポイント・マイレージに移行
提携カード専用の交換先あり
ANAマイレージに移行する場合、ANAマイレージ移行可能ポイントとVポイントは別で手続きが必要
ほとんどの他社ポイントでは減価する

※現在Tポイントへの移行は等価となっている
青と黄色のVポイントではTポイントと連携すれば現在Tポイントが提供している他社ポイント移行サービスが利用可能（ただしTポイント→PayPayポイントは2024年3月31日18時で終了）
また、2024年3月31日でVポイントとカテエネポイント、Gポイント、PeXポイント、デジタルウォレットとの相互移行が終了（カテエネポイント、Gポイント、PeXポイントからTポイントへの移行は利用可能）
Vポイントから楽天Edy、楽天ポイント、auポイントプログラム、dポイント、Pontaポイントへの移行が終了
時期未定だがANAカード未保有者のVポイントからANAマイレージへの移行も終了予定
ANAマイレージ移行可能ポイントをANAマイレージ以外へ交換する場合は一旦通常のVポイントへの交換が必要になる

三井住友カード
→ 「Vポイント」リニューアルおよびサービス改定のお知らせ


三井住友銀行の振込手数料割引


SBI証券での投資信託の買付代金に充当
SBI証券でVポイントサービス（メインポイントがVポイント）を利用している場合のみ
投資信託のスポット買付（金額指定）が対象

三井住友カード
→ Vポイントとは



Vポイントアプリはバーチャルプリペイドカードのアプリで、Vポイントからプリペイド残高にチャージすることができる
Vポイントを使うためのアプリではないので注意（VポイントはVpassなどから交換）

※2024年4月22日以降はアプリ名称が「VポイントPayアプリ」に変更される
現在の「Tポイントアプリ」は「Vポイントアプリ」に変更になるので注意


●チャージ方法
三井住友カードのクレジットカード
チャージ金額の0.25％のVポイントが還元

三井住友銀行口座
※クレジットカード、銀行口座からのチャージには本人確認もしくはOliveフレキシブルペイへの紐付けが必要
オートチャージも設定可能

Vポイントからの移行・交換
アプリ画面にVポイント（移行前）と表示されているのは三井住友カード・三井住友銀行のVポイント残高で、ポイント移行からチャージ
SMBC日興証券やプロミスのVポイントはポイント交換からチャージ

Vポイントギフトからのチャージ
キャンペーンなどでVポイントギフトをもらうことが多く、このコードを登録してチャージする
Vポイントのギフトではなく、Vポイントアプリ残高のギフトなので、Vポイントアプリへのチャージ以外には使えない


●支払い方法
Oliveフレキシブルペイのプラチナプリファードまたはゴールドを連携するとVポイントアプリのカード番号が変更になるので注意
（Apple PayやGoogle Payで使うには再設定が必要）

スマホでのVisaのタッチ決済
Apple Pay・Google Payに登録が必要

iD
Apple Pay・Google Payに登録が必要
（Google PayでVisaのタッチ決済とiD両方使いたい場合は別のカードとして2回登録が必要）

オンライン決済
アプリのカード情報を表示して入力する
（クレジットカード等とは独立した別のカード番号などになっている）

関連記事：クレジットカードの支払い方法

Oliveフレキシブルペイのポイント払いモード
Oliveフレキシブルペイに連携し、ポイント払いモードを選択すればOliveフレキシブルペイのカード情報でVポイントアプリの残高から支払うことができる
物理カードでの支払いも可能


●利用に対する還元
月間利用金額の0.25％の残高がチャージバックされる
Oliveフレキシブルペイで利用してもVポイントの付与対象外

三井住友カード
→ スマートフォンアプリ「Vポイント」

少額投資が非課税になる制度
上場株式や投資信託の譲渡（売買）による利益や配当金・分配金は所得税・住民税の課税対象となるが、NISA口座で投資した金融商品については非課税となる
※配当金、分配金については配当金の受取方法を株式数比例配分方式（証券口座での受取）を選択している場合のみ非課税（その他の受取方法ではNISAの管理外での受取になるため）
配分金の受取方法は最新の変更・新規選択に合わせてすべての口座の受取方法が変更される（ほふりで一括管理しているため）

（参考）2023年までのNISA制度の種類
※1年に1人1つのみ1つの金融機関で利用可能
一般NISA
2014年〜2023年に投資可能
買付から最大5年間非課税

ジュニアNISA
2016年〜2023年に投資可能
18歳になるまで非課税

つみたてNISA
2018年〜2023年に投資可能
買付から最大20年間非課税

2024年以降のNISA制度が改正されるので新しいNISA制度は新NISAと呼ばれている

金融庁
→ 新しいNISA



年間投資枠（1年間にNISA口座で買付できる金額上限）が決まっており、NISA口座で買付した金融商品を非課税で保有できる期間は無期限になる
NISA口座を利用する金融機関は年ごとに変更可能

また非課税保有限度額（NISA口座での生涯の投資金額上限）も決められているが、総枠を簿価（買付した時の金額）で管理しているため、NISA口座で保有している金融商品を売却すると簿価分（※売却金額ではない）が翌年以降再度投資可能になる
※2023年までの一般NISA、つみたてNISAで投資した金融商品は新しいNISA制度の非課税保有限度額には含まず、それぞれの制度での非課税保有期間を適用（2024年以降はロールオーバー不可）

投資枠にはつみたて投資枠と成長投資枠があり、併用可能（片方のみの利用も可能）
非課税保有限度額はつみたて投資枠と成長投資枠合わせて1,800万円で、そのうち成長投資枠に使えるのは1,200万円まで

つみたて投資枠
年間投資枠は120万円
長期の積立・分散投資に適した指定の投資信託（つみたてNISA対象商品と同じ）が対象

金融庁
→ 対象商品


成長投資枠
年間投資枠は240万円
上場株式（国内・海外）、指定の投資信託（つみたて投資枠・成長投資枠の対象商品）が対象
※成長投資枠対象の投資信託は償還まで20年以上あり、レバレッジ商品でないなどの基準を満たすもの（ETFやREITなどを含む）

投資信託協会
→ 対象商品
※つみたて投資枠の対象かどうかも記載あり


上場株式に投資できるのは証券会社のNISA口座のみ
投資信託（非上場）だけの投資なら銀行・信用金庫などの金融機関、投資信託運用会社の直接販売でも可能
つみたて投資枠の対象商品は成長投資枠でも投資できるので、つみたて投資枠の対象商品だけで年間360万円まで投資可能

関連記事：投資信託の基本

投資家が受益権を購入し、出したお金を集めてまとめて運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品
受益権の数量（口数）によって運用成果が分配される

投資信託協会
→ そもそも投資信託とは？

一般的に投資信託（ファンド）と呼ばれているのは公募投資信託（追加型）のことで、買う人に制限がなく（公募型）、運用期間中いつでも買うことができる（追加型）
私募型は機関投資家など少数の人しか買えない
単位型は最初の募集期間中にしか買えない

その他にETF（上場投資信託）やMMF（マネー・マーケット・ファンド）、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）などがある



基準価額
毎日ファンドの純資産総額を口数で割った金額が算出され、投資信託の価格の基準になる（一般的に1万口あたりの金額）
購入・換金（解約）時に約定日の基準価額で約定（取引成立）するが、基準価額が発表されるまでいくらになるか分からない

購入時手数料（売買委託手数料）
投資信託を購入する時に購入代金とは別に販売会社に支払う手数料
購入金額に手数料率をかけて計算する
一般的に1〜3％程度でファンドが上限を定めていて、販売会社が範囲内で自由に手数料率を決めている
販売会社によっては手数料がかからなかったり、手数料なしで販売すると決められたファンド（ノーロードファンド）もある

取得価格
投資信託の購入にかかった金額

信託報酬（運用管理費用）
投資信託を運用するのに必要な費用（実質的には手数料）で、管理会社、運用会社、販売会社に分配して支払われる
信託報酬はファンドの純資産総額に対する年率で決められていて、毎日信託報酬が引かれた後の純資産総額から基準価額が算出される

信託財産留保額
投資信託の解約（売却）時に支払う実質手数料
別途支払うのではなく、解約（売却）代金から信託財産留保額を差し引いた金額が払い戻される
一般的に0.1〜0.3％程度でファンドによって決められている
信託財産留保額がないファンドも多い

為替ヘッジ
外貨建ての外国資産に投資するファンドの基準価額は為替レートの変動の影響を受けるが、為替予約取引を行うことで為替差損益を小さく抑えようとするもの
※為替の影響を完全になくすことはできない
ファンドごとの為替ヘッジの有無は目論見書に記載されている
為替ヘッジにはコストがかかり（コストは常に変動する）、為替ヘッジありのファンドでは信託報酬とは別でファンドの資産から引かれる
→その分基準価額が下がる

分配金
決算ごとに受益者（投資信託を購入した人）に口数に応じて分配されるお金
運用収益から支払われる普通分配金は課税対象
元本の一部を取り崩して払い戻される特別分配金は利益ではないので非課税
→運用資金が減るので基準価額が下がる
収益があるのに分配金が出ない場合はファンド内で再投資に使われる
→収益が元本に追加されるので基準価額が上がる



パッシブファンド（パッシブ運用）
市場全体の平均的な収益を獲得することを目標としている
運用コストが安く、運用状況が分かりやすい

インデックスファンド
ベンチマークとなる指数と連動した値動きになるように運用

バランスファンド
資産の配分を決めて運用

アクティブファンド（アクティブ運用）
ベンチマーク指数を上回る成果を目指す
市場の動きに応じて銘柄の売買や入れ替えを行うため、運用コストが高くなる
アクティブ運用のバランスファンドは市場環境や運用期間に応じて資産配分を変更する



証券会社
証券口座が必要

銀行、信用金庫、郵便局など
預金口座と別で投資信託口座の開設が必要

運用会社の直接販売
運用会社ごとの口座が必要

ネット証券（店舗がなくインターネット専業の証券会社）などでは100円から購入できる会社もあるが、1,000円からや1万円からの販売会社も多いので少額ずつ購入したい人は要確認



スポット（一括）買付
その都度1回切りの注文を出す
金額または口数を指定する

積立買付
決まった日に一定金額を繰り返し買付注文する
指定できる積立間隔は販売会社によるが、毎日積立（毎営業日に注文）、毎週積立（指定した曜日に注文）、毎月積立（指定した日付に注文）などがある
指定した日付に通常より増額して積立できるボーナス設定などもある

投資信託の積立スケジュール
①積立設定
②積立設定締切
③注文（申込）
④注文（申込）締切
⑤約定（取引成立）
⑥受渡（お金のやりとり）

設定する積立日＝注文日
②③のタイミングは販売会社によって、④⑤⑥は銘柄によって異なる
基本的には締切前に発注して当営業日扱いになるが、たまに当日締切後に発注する会社もあり、翌営業日扱いになるのでスケジュールが1営業日ずれる

前金制なので、買付余力が足りないと注文できない
積立ではなくスポット買付の場合は、自分が注文したタイミングにより（③）約定日、受渡日が決まる
→解約（売却）も同じ

クレジットカードのICチップや磁気ストライプにはカード番号などの情報が記録されている
クレジットカードでの支払いには暗証番号の入力またはサイン（署名）が必要だが、一定金額までの支払いは暗証番号またはサインが不要となる契約をしている加盟店も多い

ICチップ接触読み取りでの支払い
ICチップの端子側を奥に向けて決済端末に差し込む
ICチップのついていないカード（最近は減ってきている）は使えない
端末によってはメタルカード（金属製カード）は使えない（故障の原因となるため）

磁気ストライプ読み取りでの支払い
磁気ストライプ部分を決済端末に差し込んでスライドさせる

非接触（コンタクトレス、タッチ決済）での支払い
カードまたはモバイル端末のIC回路部分を決済端末に近付ける
非接触決済に対応しているカード、モバイル端末でしか使えない

売上票（紙）に記入して支払い
カードを店員に渡してカード情報を記入してもらう
ナンバーレスカード（カード券面にカード番号などが載っていないカード）では使えない
最近はリアルタイム通信（オンライン）での決済がほとんどなので紙を使うことは少ない

自分でカード情報を入力して支払い
オンラインショッピングなどではカード情報を自分で入力したり電話で口頭で伝えたりして支払う
ナンバーレスカードの場合はアプリなどでカード情報を確認する必要がある



支払い方法（回数）は決済の時に加盟店に指定する必要がある
加盟店とカード会社両方が対応している支払い方法でないと使えない

一括払いを後から分割払いやリボ払いに変更点できるサービス、一括払いを自動でリボ払いにするサービスなどがあるカード会社もある（これは一括払いしか対応していない加盟店でも使えるが、投資信託の積立など一括払いしかできない利用もある）
一括払い以外の支払い方法は、割賦枠の範囲内の金額まで利用できる
リボ払い専用のカードもある

一括払い（1回払い）
最初の支払い日に利用金額全額を一括で支払う
全ての加盟店で利用でき、一括払いしか対応していない加盟店も多い（指定しなければ一括払いになる）

2回払い
利用金額を2分割して毎月の支払い日に支払う
カード会員は分割手数料はかからない
加盟店が手数料負担するため利用できない加盟店も多い

ボーナス1回払い
支払い日は夏と冬の決められた日のみで利用期間の利用分を支払い日にまとめて支払う
利用できない期間があり、カード会社によっては支払い日が複数回ある
カード会員は分割手数料はかからない
加盟店が手数料負担するため利用できない加盟店も多い

ボーナス2回払い
支払いは夏と冬の決められた月のみで利用期間の利用金額合計を2分割して夏、冬の支払い日に分けて支払う
利用できない期間や利用金額の条件がある場合も
カード会員に手数料がかかる
利用できる加盟店、カード会社は少なめ

分割払い（3回以上）
1回の利用金額を支払い回数で分割し、手数料を加えた金額を毎月の支払い日に支払う
複数の分割払いがある場合は同時に支払う
カード会員に手数料がかかる（手数料率は支払い回数により異なる）
選べる支払い回数はカード会社やカードの種類で異なり、加盟店が対応している回数でしか利用できない
支払い回数や支払い金額は基本的に後から変更できない（残額を一括返済はできる）

リボ払い（リボルビング払い）
毎月のリボ払い利用金額を全て合算し、決められた金額を支払い日に支払う
手数料はリボ払い利用残高（まだ支払いしていない総額）に対してかかり、毎月支払う
支払い方式（と選択可否）はカード会社によって異なる

・元金定額方式
支払う元金が一定で手数料を加えた金額を支払う
支払い金額を変更できる

・元利定額方式
手数料を加えた一定金額を支払う
支払い金額を変更できる

・残高スライド方式
リボ払い残高に応じて毎月の支払い金額が自動で決まる
元金定額と元利定額がある

・定率方式
リボ払い残高の一定割合を支払う

基本的に後から支払い方法を変更できないが、定額方式（元金定額、元利定額）は毎月の支払い金額を増額、減額できる（繰り上げによる一括返済もできる）
リボ払いの返済が終わらないうちに追加でリボ払いを利用すると利用残高が増えるので手数料と支払い回数も増える

クレジットカード
カード会社に代金を立て替えてもらって後から支払い（返済）するカード

関連記事：クレジットカードの基本

デビットカード
銀行などの預金残高を即時引き落としで支払いに使うカード

プリペイドカード
代金前払いで購入（またはチャージ）した残高を支払いに使うカード



デビットカード

J-Debit
銀行などのキャッシュカードを利用して口座残高から支払いや現金引き出しできるサービス
利用できるのは国内のJ-Debit加盟店のみ
店頭での支払い方法でデビットカードというのはJ-Debitのこと
磁気ストライプをスライドして読み取る

国際ブランド付きデビットカード
クレジットカードの国際ブランドがついたデビットカード
カード番号、名義人名、有効期限、セキュリティコードがある
国際ブランドに対応した国内外の加盟店でクレジットカードの決済システムを利用して支払いできる（店頭での支払い方法はクレジットカード）
金融機関名の他にDEBITなどのデビットカードを表す文字が記載されていて、キャッシュカードとデビットカードの機能が1枚になったカード（一体型）と、キャッシュカードと別でデビットカード機能のみのカード（単体型）がある
デビットカードを発行した口座の預金残高を決済時に引き落として（銀行が預かって）支払う
利用可能額は預金残高までだが、セキュリティ目的で自分で利用上限を設定したり利用制限（利用停止）したりできる

関連記事：個人の銀行取引の基本


プリペイドカード

特定の店舗やサービスのみで利用できるハウスカードが多いが、国際ブランド付きのカードもある
最初に購入した額面の残高を使い切ると無効になり、再利用できない使い切り型のカードと、後から残高をチャージして再利用できるチャージ型のカードがある

ギフトカード
ギフト用途での利用を想定し、会員登録などが不要な使い切り型のプリペイドカード
商品券タイプと磁気カードタイプがある
QUOカード、JCBギフトカードなど

POSAカード
コンビニやドラッグストアなどで販売されていてオンラインの特定サービスで利用できる使い切り型のプリペイドカード（ギフト用途にも利用される）
レジで支払いをして初めて有効になる
決められた額面の他に、範囲内で自由に額面を決められるバリアブルカードがある

電子マネーカード
チャージにより再利用できるプリペイドカードで、ICカードの非接触決済ができる
チャージ残高にプレミアムがつくカードや、提携先での支払いで割引やポイントサービスなどが適用されるカードが多い

国際ブランド付きプリペイドカード
クレジットカードの国際ブランドがついたプリペイドカード
カード番号、名義人名、有効期限、セキュリティコードがある
国際ブランドに対応した国内外の加盟店でクレジットカードの決済システムを利用して支払いできる（店頭での支払い方法はクレジットカード）
プリペイドカードの口座に事前にチャージ（購入）した残高を決済時に引き落として（カード会社が預かって）支払う
残高を払い戻し（出金）できるタイプとできないタイプがある
チャージ残高の金額までしか支払いできないが、1回・1日・1ヶ月の利用上限額がサービスごとに決められている場合が多い

マルチカレンシー口座のデビットカード
金融機関口座の預金残高ではなく、サービス内口座にチャージした残高を利用するデビットカード
サービス内容としては国際ブランド付きプリペイドカードに近いが、カードはデビットカードとして扱われる
Revolut、Wiseデビットカードなど



クレジットカードと同じ加盟店で利用できる（一部で利用できない加盟店あり）が、審査がなく年齢などの入会条件が緩い
クレジットカードの決済システムを利用するので、店頭で選択する支払い方法は「クレジットカード」
支払い方法は一括払いのみ
決済時に残高が引き落としされるが、銀行やカード会社が預かっているだけなのですぐに利用加盟店に代金支払いされる訳ではない（クレジットカードと同じ）

商品返品などで返金がある場合、加盟店が返金処理をすれば残高が返金されるが、返金処理をしない場合（売上確定せずに約60日経過すると自動でキャンセル扱いになるため）返金も遅くなる
返金までの目安は約45日
また、返品した後すぐ返金前に同じ加盟店で利用する（チケットの予約内容変更など）と再度残高引き落としされるため、一時的に残高が二重で引き落とされた状態になる

ガソリンスタンドなどではカードの有効性確認時に利用金額が分からないため、利用不可となっているカードも多いが、利用できるカードの場合は最初に一定金額が引き落とされ、売上確定後に差額が追加請求または返金される