お金関係のメモ書き

更新：2024年6月15日 確定申告はせずに住民税の申告をしたのでその内容のメモです この内容は参考程度で、申告書の記入や提出書類については必ず各自治体に確認してください 前提 ・給与所得者（年収2,000万円以下） ・給与以外の申告必要な所得が20万円以下 ・上場株式、ETF、投資信託の取引損益あり（源泉徴収なしの特定口座を利用） →申告分離課税での申告（上場株式等の譲渡所得） ・FX、CFDの取引損益あり →申告分離課税での申告（先物取引..

個人的に推している証券会社（新NISAは松井証券に変えました） NISA口座では日本株、米国株、投資信託の売買手数料が無料 サイト、アプリのデザインがスッキリしていて個人的に見やすいと思います 日本株 1日の約定代金合計が50万円までなら手数料無料 それ以降はボックスレート（約定代金合計により定額） ※約定代金は現物取引、制度信用取引、無制限信用取引、短期信用取引の合計 25歳以下の場合は約定代金に関わらず手数料無料 現物取引 東京証券取引所の他に名..

NISAとは 少額投資が非課税になる制度 上場株式や投資信託の譲渡（売買）による利益や配当金・分配金は所得税・住民税の課税対象となるが、NISA口座で投資した金融商品については非課税となる ※配当金、分配金については配当金の受取方法を株式数比例配分方式（証券口座での受取）を選択している場合のみ非課税（その他の受取方法ではNISAの管理外での受取になるため） 配分金の受取方法は最新の変更・新規選択に合わせてすべての口座の受取方法が変更される（ほふりで一括管理しているため..

投資家が受益権を購入し、出したお金を集めてまとめて運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品 受益権の数量（口数）によって運用成果が分配される 投資信託協会 → そもそも投資信託とは？ 一般的に投資信託（ファンド）と呼ばれているのは公募投資信託（追加型）のことで、買う人に制限がなく（公募型）、運用期間中いつでも買うことができる（追加型） 私募型は機関投資家など少数の人しか買えない 単位型は最初の募集期間中にしか買えない その他にETF（上場投資..