お金関係のメモ書き

投資家が受益権を購入し、出したお金を集めてまとめて運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品
受益権の数量（口数）によって運用成果が分配される

投資信託協会
→ そもそも投資信託とは？

一般的に投資信託（ファンド）と呼ばれているのは公募投資信託（追加型）のことで、買う人に制限がなく（公募型）、運用期間中いつでも買うことができる（追加型）
私募型は機関投資家など少数の人しか買えない
単位型は最初の募集期間中にしか買えない

その他にETF（上場投資信託）やMMF（マネー・マーケット・ファンド）、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）などがある



基準価額
毎日ファンドの純資産総額を口数で割った金額が算出され、投資信託の価格の基準になる（一般的に1万口あたりの金額）
購入・換金（解約）時に約定日の基準価額で約定（取引成立）するが、基準価額が発表されるまでいくらになるか分からない

購入時手数料（売買委託手数料）
投資信託を購入する時に購入代金とは別に販売会社に支払う手数料
購入金額に手数料率をかけて計算する
一般的に1〜3％程度でファンドが上限を定めていて、販売会社が範囲内で自由に手数料率を決めている
販売会社によっては手数料がかからなかったり、手数料なしで販売すると決められたファンド（ノーロードファンド）もある

取得価格
投資信託の購入にかかった金額

信託報酬（運用管理費用）
投資信託を運用するのに必要な費用（実質的には手数料）で、管理会社、運用会社、販売会社に分配して支払われる
信託報酬はファンドの純資産総額に対する年率で決められていて、毎日信託報酬が引かれた後の純資産総額から基準価額が算出される

信託財産留保額
投資信託の解約（売却）時に支払う実質手数料
別途支払うのではなく、解約（売却）代金から信託財産留保額を差し引いた金額が払い戻される
一般的に0.1〜0.3％程度でファンドによって決められている
信託財産留保額がないファンドも多い

為替ヘッジ
外貨建ての外国資産に投資するファンドの基準価額は為替レートの変動の影響を受けるが、為替予約取引を行うことで為替差損益を小さく抑えようとするもの
※為替の影響を完全になくすことはできない
ファンドごとの為替ヘッジの有無は目論見書に記載されている
為替ヘッジにはコストがかかり（コストは常に変動する）、為替ヘッジありのファンドでは信託報酬とは別でファンドの資産から引かれる
→その分基準価額が下がる

分配金
決算ごとに受益者（投資信託を購入した人）に口数に応じて分配されるお金
運用収益から支払われる普通分配金は課税対象
元本の一部を取り崩して払い戻される特別分配金は利益ではないので非課税
→運用資金が減るので基準価額が下がる
収益があるのに分配金が出ない場合はファンド内で再投資に使われる
→収益が元本に追加されるので基準価額が上がる



パッシブファンド（パッシブ運用）
市場全体の平均的な収益を獲得することを目標としている
運用コストが安く、運用状況が分かりやすい

インデックスファンド
ベンチマークとなる指数と連動した値動きになるように運用

バランスファンド
資産の配分を決めて運用

アクティブファンド（アクティブ運用）
ベンチマーク指数を上回る成果を目指す
市場の動きに応じて銘柄の売買や入れ替えを行うため、運用コストが高くなる
アクティブ運用のバランスファンドは市場環境や運用期間に応じて資産配分を変更する



証券会社
証券口座が必要

銀行、信用金庫、郵便局など
預金口座と別で投資信託口座の開設が必要

運用会社の直接販売
運用会社ごとの口座が必要

ネット証券（店舗がなくインターネット専業の証券会社）などでは100円から購入できる会社もあるが、1,000円からや1万円からの販売会社も多いので少額ずつ購入したい人は要確認



スポット（一括）買付
その都度1回切りの注文を出す
金額または口数を指定する

積立買付
決まった日に一定金額を繰り返し買付注文する
指定できる積立間隔は販売会社によるが、毎日積立（毎営業日に注文）、毎週積立（指定した曜日に注文）、毎月積立（指定した日付に注文）などがある
指定した日付に通常より増額して積立できるボーナス設定などもある

投資信託の積立スケジュール
①積立設定
②積立設定締切
③注文（申込）
④注文（申込）締切
⑤約定（取引成立）
⑥受渡（お金のやりとり）

設定する積立日＝注文日
②③のタイミングは販売会社によって、④⑤⑥は銘柄によって異なる
基本的には締切前に発注して当営業日扱いになるが、たまに当日締切後に発注する会社もあり、翌営業日扱いになるのでスケジュールが1営業日ずれる

前金制なので、買付余力が足りないと注文できない
積立ではなくスポット買付の場合は、自分が注文したタイミングにより（③）約定日、受渡日が決まる
→解約（売却）も同じ