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東京在住の財務省の面々からすれば、地銀なんてなくてもいいと考えているだろう。
円安、地価下落の影響を地銀がもろに受けているのではないか？
しかしＧ型の企業しか救済しない財務省の考え方からは放置だろう。
再編を促すのなかには大手に買ってもらえばいいという意図がありあり。
要するに国として何かする必要なし、のメッセージだ。

ｙａｈｏｏより。
地銀再編、一気に加速＝地域経済縮小で危機感
時事通信 11月7日(金)19時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000170-jij-bus_all&pos=3　肥後銀行と鹿児島銀行という地域トップ地銀同士の経営統合交渉が7日、明らかになった。4日には地銀最大手の横浜銀行と東日本銀行の統合交渉が表面化したばかりだ。「過当競争」と言われながら、なかなか再編が進まなかった地銀業界。ただ、各地の有力行が相次いで動き始めたことで、「いよいよ風雲急を告げる」（上位地銀幹部）などと、再編の流れが一気に加速するとの受け止め方が広がった。
　二つのケースに共通するのは、いずれも足元の経営自体は安定している点。従来多かった弱者連合や、経営難に陥った銀行を余力のある銀行が吸収する救済型の統合とは異なり、将来を見据えた「先攻型」と言える。
　経営陣の重い腰を動かしたのは、人口減少など地域経済縮小への危機感だ。特に地方ほどそのペースが速く、地域トップ行といえども中長期のビジネスモデルを描きづらくなっている。他方、人口が集中する都市部でも、他県から進出するライバル行や大手銀行との競争が激化し、超低金利の中で貸し出し利ざやの縮小に歯止めがかかっていない。
　金融庁は5〜10年先を見据えた経営戦略を重視し、全国105行の地銀・第二地銀の頭取らに直接、経営統合や業務提携を迫ってきた。今回のケースを見て、これまで慎重だった地銀に合従連衡を探る動きが今後広がる可能性もある。・・・