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いつも思うのだけれども、横田夫妻が北朝鮮の拉致の唯一の被害者のようにテレビに登場するのはとても違和感がある。
拉致自体は北朝鮮の戦争行為のようなものであり、これに対抗するということは、対話ではなく戦争なのではないかと思う。
まさに、人質の奪還作戦とでもいうべき内容なのだから、横田夫妻は決して平和主義ではない、ということになる。
中途半端な交渉なるものは、テロ国家に支援をするということとなり、それは憲法９条の解釈の議論をするなかでも日本のあるべき姿として本来は議論すべきだろう。

YAHOOより。
「全員帰国」首相の賭け　「だまされぬ」自信示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000088-san-pol


「これはスタートでしかない」。安倍晋三首相は３日、北朝鮮に対する制裁の一部解除を決めた関係閣僚会議後、厳しい表情で語った。拉致問題をめぐる日朝交渉は「再開と決裂」の繰り返しだった。拉致問題解決に意欲的な安倍政権に対し、北朝鮮は金正恩第１書記体制に完全に移行した。首相周辺は「今が拉致問題解決の最後のチャンス」とにらむ。それだけに、賭けに出た首相は外務省をはじめ政府関係者に入念な極秘協議を命じていた。

　◆重ねた極秘協議

　４月１２日、愛知県の中部国際空港。外務省の小野啓一・北東アジア課長は、通訳の部下１人を連れ、中国・大連行きの飛行機に乗り込んだ。大連行きの直行便は成田空港からも出ているが、マスコミの目を避けるために出発地を変えた。

　拉致被害者の再調査をめぐり、小野氏は昨年末からベトナム・ハノイや中国・上海などで北朝鮮と極秘に協議を重ねていた。３月末に日朝局長級協議が１年４カ月ぶりに再開してからはほぼ毎週末、接触した。いずれも空港に張り込む報道陣をかいくぐってのことだった。

　極秘協議には金指導部に直結する国家安全保衛部の幹部とみられる人物が参加。「名乗らないが、保衛部の副部長クラスが出てきた」（外務省幹部）ことも、日本が真剣に交渉を続ける裏付けになった。

　◆北が具体的要望

　複数の日本政府関係者によると、４月以降は、日本が独自に実施している経済制裁が主な議題になった。北朝鮮側は「包括的かつ全面的」な再調査を約束し、その見返りとして「これを解除してほしい」と具体的に要望してくるようになった。

　小野氏が帰国するたび、斎木昭隆外務事務次官らが官邸に報告。首相が自ら北朝鮮の要望の可否を判断していった。この経緯を知る外務省幹部は「再調査実施は年明けの早い段階から既定路線となっていた。極秘協議は北朝鮮側との条件闘争だった」と振り返る。・・・

―そもそもテロ国家との対峙なのであり、外務省の問題ではないはずだ。