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小沢新党など騒がれている。
実際に消費税法案に反対ということで、ごたごたしているのは、
・分党というのは民主党の合意がなければ実現せずに政党交付金という税金からの補助金の山分けができない
・参議院で公明党とともに談合するという際に数が足りなくなる
・民主党も人気がないが、小沢氏としても自分以外に立てる人間がいない
ということで、これらは、すべて自分たちの都合である。
消費税を上げることについては、ある意味やむを得ないと思うが、あわせて、菅氏が言った数少ないよいことである、国民総背番号制を早急に導入するべきである。
この制度はアメリカでは社会保障ナンバーとしてすでに導入されており、日本で行えないというのは理屈がない。
日本はあまりに脱税天国だと思う。それを前提にして消費税というのが消費税導入の理屈であるが、一方で、完全に所得を捕捉してきちんと課税する、というベースが合って、福祉などのサービスを受けるべきであろう。生活保護の問題もこうしたことが関連する。
生活保護の場合は、企業の連結決算のようにどこまでの親族の収入を計算に入れるのかということだと思う。そうした上で、課税すればいい。親族たちで支援することと、しない場合の税金がバランスするようにすればいい。ただし、ある程度親族の範囲を拡大することが必要と、保護を受ける人に貸付が原則という形にする必要はあると思う。
テレビ的には、そうした話よりも、小沢が誰とあったとか絵になるものを求めるので、政界のごたごたばかり相変わらず報道しているけれども。