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戦争時点に戻ろうとでもいうのだろうか？
戦争は勝った負けたしかないし、その時点での清算ですべて終りである。
領土問題などが残るが、その時には個別に議論ができるだけだろう。
過去を遡るとそもそも、停戦自体が成り立たない。

１９９０年代から繰り返されている中国での対日提訴で、日本政府を被告に加えた訴訟はすべて門前払いされている

のに、取り上げて報道することになんの意味があるのか？
あるとすれば、これを面白がる記者、デスク、マスゴミだろう。

yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000101-san-cn

潜入 在日中国人の犯罪シンジケート (文春文庫)

中国「強制連行」訴訟　日本政府を集団提訴　訴状受理なら初のケース

産経新聞 3月7日(金)7時55分配信



　【北京＝矢板明夫】第二次大戦中の「強制連行」をめぐる中国での対日訴訟で、新たに河北省の元労働者、遺族１２人が６日、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）など旧財閥系２社と日本政府を相手取り、１人当たり１８０万元（約３千万円）の損害賠償と謝罪を求めて同省の唐山市中級人民法院（地裁）に提訴した。

　「強制連行」をめぐっては、北京の原告３７人が２月末に今回と同じ２社を提訴。今回は日本政府を被告に加えており、仮に訴状が受理されれば日本政府が訴えられる初のケースとなる。

　原告団を支援する反日活動家、童増氏は、中国人を使役した企業のほか日本政府を被告に加えた理由について、「企業は当時の日本の国策に従っている。日本政府が訴訟対象となるのは当然だ」と説明した。

　前回の北京での提訴を含め、中国の裁判所は一連の対日提訴で処理方針を明らかにしていない。中国の裁判所は実質的に中国共産党の指導下にあり、指導部は国内外の反応や経済への影響を見極めて、受理の可否を判断するとみられる。

　関係筋によれば、今回の原告は北京訴訟の原告らと連絡を取り合ってきたが、賠償金額や日本政府を被告とするかで対立し、分離して提訴に踏み切った。北京の法曹専門家は、１９９０年代から繰り返されている中国での対日提訴で、日本政府を被告に加えた訴訟はすべて門前払いされているとして、「日本政府を対象にすると受理される可能性は低くなる」と指摘・・・


ー門前払いにすべきだろう。