予定価格が低くて業者が儲からないということも原因などという話がでている。
実際、東北をはじめ入札を実施しても入札されないという不落という事態が各地でみられる。
結果、予定価格を上げて入札をやり直すというのがふつうのパターン。
その手間を省いただけの言い訳は言い訳にならない。
監督官庁やその上、北陸新幹線利権につながっているではなかろうか？
yahooより。
＜新幹線談合＞機構職員「業者減困る」 発覚恐れ、入札促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000046-mai-soci
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＜新幹線談合＞機構職員「業者減困る」 発覚恐れ、入札促す毎日新聞 2月5日(水)15時0分配信
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）が発注する北陸新幹線の融雪設備工事の談合事件で、入札を重ねるごとに参加業者が少しずつ減っていく不自然な状況が見られたため、機構東京支社の課長級職員が「こんなことじゃ困る」と業者側に入札参加を要請していたことが、関係者への取材で分かった。談合の発覚を防ごうとした可能性があるとみて、東京地検特捜部と公正取引委員会が経緯を調べている。
関係者によると、談合の疑いがあるのは２０１１年３月〜１２年１１月に機構が発注した１３件の入札（総額約２５０億円）。設備工事会社十数社の幹部らが東京・日本橋の中華料理店で会合を開き、１社ずつ順番に工事を落札することで合意したとされる。
入札の参加業者数は１回目は１０社、２回目は８社と少しずつ減少。１１回目に最低の２社になるまで、徐々に参加業者数が減っていく不自然な状況が続いていた。機構職員は１１回目の入札が終わった後、「こんなことをされたら困る」と業者側に注意。すると次の入札では、参加業者が突然５社に増えたという。
入札に参加すれば資料作成などに費用がかかるため、一度落札した業者が参加するメリットはなく、回数を重ねるごとに不参加の業者が増えたとみられる。ある業者は「入札資料を作るのに１００万円単位で費用がかかることもあり、無駄な金を使いたくなかった」と話す。
参加業者が極端に少ない不自然な入札が続けば談合が発覚する恐れがあり、機構職員はそれを防ごうとした疑いがあるとみられる。この職員は予定価格を業者側に示唆した疑いも持たれており、特捜部と公取委は官製談合防止法違反の適用も視野に捜査・・・
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