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静岡の清水庁舎が耐震不足。
その結果、津波避難ビルの指定基準に合わなくなったということ。
指定は取り消さざるを得ないだろう。
しかし、うまく伝わらなくてトラブルになっている。
記事には、
具体的な改修計画が示されないまま、避難ビルの指定だけ解除するというのも納得いかない
とあるが、事実が分かった時点で、津波避難ビルの解除をするのは当然だ。
危険なままで避難場所とし続けることはあり得ない。
このような意見はスルーして、市はなすべきことを進めることが重要だ。

Yahoo!より、
「来庁者の安全は」静岡市役所清水庁舎、津波避難ビル指定解除へ　住民困惑、混乱を危惧
8/25(日) 7:50配信
あなたの静岡新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7471265f92ebf503681a37705fb8c155429d5c0a
記事より、
　静岡市が、市役所清水庁舎の耐震性能に問題があるとの診断結果を受け、同庁舎の津波避難ビルの指定を解除する方針を決めたことについて、地元住民から避難行動に混乱が生じるのではないかと不安の声が上がっている。市は津波警報などの発表時、来庁者を5階以上に避難誘導すると決めているが、同庁舎は同市清水区のランドマークの一つで来庁者も多いことから、「緊急時にどうすべきか分かりづらい」との指摘が出ている。

　難波喬司市長は23日の定例記者会見で、清水庁舎の津波避難ビル指定解除の考えを表明した上で、27日に開催予定の住民説明会で理解を得たいとした。

　市が4月に発表した清水庁舎の耐震診断で、南海トラフ巨大地震の本震では崩壊を免れるものの、余震で倒壊する危険性があるとの判定が出た。市は5月に同庁舎の耐震性能ランクを最低に格下げした上で、その後、避難ビル指定解除の方針を地元の自治会関係者に伝えた。住民には周辺にある4カ所の避難場所を案内する考え。

　市は、耐震診断結果を受けて7月に改訂した同庁舎の消防計画で、震度5強以上の地震発生時の来庁者の避難誘導について、津波警報の発表がない場合は速やかに屋外の駐車場を案内するとした。

　一方、津波警報か大津波警報が発表された場合には、屋外に避難するよりは安全を確保しやすく、低層階に比べて耐震性能が高いとされた5階以上へ誘導すると規定した。駐車場などにいる来庁者も駐車場に常駐する整理員が庁舎に誘導する。市清水区役所地域総務課の担当者は「外部から積極的な避難者の受け入れはしないが、来たら拒むことはしない」と説明する。

　避難計画の見直しを迫られることになる地元の浜田地区連合自治会の植野克秀会長（75）は「来庁者の安全が確保されるのか懸念が残るし、住民が清水庁舎へ避難していいのかよく分からない。具体的な改修計画が示されないまま、避難ビルの指定だけ解除するというのも納得いかない」と市の対応に疑問を呈する。

　1983年に完成し築40年を超える清水庁舎を巡って市は一度、耐用年数20年程度とする現地改修方針を決めたものの、難波市長が2023年4月に就任した後、補修費用を踏まえた上で改修か建て替えか判断すると変更した経緯がある。難波市長は23日の会見で「皆さんが心配するような状態で清水庁舎を使うのは非常に問題。早急に検討し、年度内に最終的な結論を出したい」と述べた。

コメント

清水庁舎の津波避難ビル指定解除は、市民の安全を最優先に考えた適切な判断であると感じます。耐震診断の結果が変わった理由として、南海トラフ巨大地震における余震で倒壊の危険性が指摘されたことが挙げられます。これは、余震の影響を考慮した最新の知見に基づくものであり、以前の診断結果からの変更は不可避だったと理解できます。

住民の方々が混乱する気持ちも理解できますが、耐震性能が不足している建物を津波避難ビルとして維持することは、さらに大きなリスクを招く可能性があります。そのため、避難ビルの指定解除は当然の措置です。今後は、他の安全な避難場所の確保と、具体的な改修計画の提示が急務であると考えます。

市としては、住民説明会や広報を通じて丁寧に説明を行い、市民の理解を得ながら進めていくことが重要です。