地方創生を言うならば、全国一律の最低賃金の設定と、地方企業の支援をセットで導入する時期に来ている。
160円という円安の中、それができないとなると、全てが遅きに失することとなる。
もう少し、経済を何とかする策を矢継ぎ早に打ち出してほしい。
そもそも時給を上げたら税控除額が減ってしまって手取り増にならない、といった状況の解消もセットで実施しないと無意味だ。
Yahoo!より、
最低賃金、過去最大50円増 物価高で時給1054円 新たに8道県が大台乗せ
7/24(水) 22:10配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e07aa5124ada8e05bfdfc3ef2008a4113705355
記事より、
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は24日、2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を50円とすることで合意した。
最低賃金の全国平均は、現在の時給1004円から1054円に5.0%引き上げられる。歴史的な物価高や、今年の春闘で大幅賃上げが実現したことを踏まえて引き上げ幅、引き上げ率ともに過去最大。新たに北海道や静岡県など8道県で最低賃金が1000円台に達し、大台超えは16都道府県に増える。
現在最も高い東京(1113円)と最も低い岩手(893円)の差は、目安通りに決まれば220円のまま縮まらない。
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