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令和6年能登半島地震で災害関連死３０人。
しかし、この災害関連死についてはなかなか難しいところがある。
なぜなら、認定されれば、遺族に500万円、250万円というお金が支払われるからだ。
高齢者の遺族にとっては、申請しない理由がない。
ほぼ１００％能登半島に当時居住していた遺族は申請するのではないだろうか？と思ったがそうでもない。
ちなみに令和元年の数字だが、輪島市の自然死者数は５３２人だ。
参考）輪島市の統計より
https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2021032600011/file_contents/All_data_2020.pdf
これを見ると令和元年で８００人以上の人口が社会減を含めて減っていることがわかる。
過疎地である状況は変わらないし、今後も加速するということだろう。

Yahoo!より、
30人を災害関連死と認定　県などが初の審査会　能登地震
5/14(火) 18:44配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3454b4c9c4dd66350632a120e6c059a5aa77d707
記事より、
　能登半島地震の災害関連死を認定する初の審査会が14日、石川県と関係市町の合同で開かれ、30人を関連死と認定した。

　100人超の遺族が申請しており、同地震の死者は現在の245人から大幅に増える可能性がある。

　審査は県が依頼した医師や弁護士ら5人が実施。この日は輪島市の9人、珠洲市の19人、能登町の7人の計35人を審査した。珠洲市の5人は継続審査となった。自治体の正式決定を経て、遺族には500万円（非生計維持者の場合は250万円）の災害弔慰金が支給される。

　関連死について政府は「災害による負傷の悪化、または避難生活などにおける身体的負担による疾病」での死亡と定義している。能登半島地震では当初、避難所での断水や厳しい生活環境から、県がホテルなどへの広域避難を進めた。