日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

500円と言ったのだから守らないと嘘つきになる。

Yahoo!より、
総理「1人月500円弱」少子化対策に財源1兆円必要…個人差あり？会社員851円試算も
2/8(木) 14:03配信
テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb5f175d5c16e55772eba787d84382580d45709
記事より、
　国民1人当たりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度について、岸田文雄総理大臣は「実質的な負担は生じない」と説明していますが、野党は根拠が薄いとして批判を強めています。

岸田総理（7日）
「賃上げと歳出改革によって、社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度を構築いたします。全体として実質的な負担は生じない。これは増税ではありません」

　国民1人当たり月500円弱を徴収するというのに、岸田総理は「実質的な負担は生じない」と繰り返します。

立憲民主党　奥野総一郎衆院議員（7日）
「国民から1兆円、政府の懐に金が移転するわけですから。子育て増税以外のなにものでもないんじゃないですか」

岸田総理（6日）
「粗い試算として申し上げれば、1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」

　そもそも「1人月500円弱」という徴収額について、街の人から次のような声が聞かれました。

20代　看護師
「500円くらいだったらいい（賛成）かな。子どもができるのが何年後になるかは分からないですけど、子育てのほうがお金かかると思うので」

60代
「今、色々値上げが多くて、生活費のこと考えると、何にせよ色々引かれていくのは嫌ですね」

　500円だったら賛成という声も上がるなか、負担額は個人によって大きく違う可能性があります。
■「500円ではない」可能性　どう試算?

　支援金制度で必要な財源は1兆円です。

　日本総研の西沢和彦理事が出した試算を見てみると、大企業の会社員が加入する「組合健保」では自己負担が851円の上乗せ。中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」は自己負担が638円です。そして、個人事業主が加入する「国民健康保険」は自己負担が746円となり、いずれも500円を大きく上回っています。

　保険組合の種類、また個人の所得によって保険料は上がっていくのです。

　現役世代に、「500円ではない」可能性を伝えてみました。

30代　美容師
「いいふうに使われれば、500円でも1000円でも払う価値はあると思うんですけど。社会保険とか難しいから、ちゃんと説明してほしい」