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国家安全保障戦略で公共事業。
社会資本整備については常に目がつけられている。
以下の財務省の資料でもそうだ。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20221019/01.pdf
ここには、
国⼟強靱化施策については、アウトカム指標が整備されておらず、ソフト対策の意義も含め、災害による被害低減効果など、加速化対策の効果を客観的、総合的に評価できない。これまでもアウトカム指標の重要性について指摘されてきたところであり、発展著しい計算技術等の先端技術を活⽤しつつ、適切な評価⼿法と指標を検討するべきである。

という評価もなされている。
これへの回答がないままい、今度は防衛に寄与するという話。
こうした経緯から民間の施設の活用ということが、今回の計画に謳われているのだろう。

Yahoo!より、
空港・港を有事に備え整備、戦闘機や護衛艦対応…政府計画原案
8/24(木) 5:00配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ec604a7d84b8c0e6203e3b4e6a695fd5ccde0fc
記事より、
　防衛力強化に向けた政府の「公共インフラ（社会基盤）整備計画」の原案が判明した。全国約４０の空港・港湾を対象とし、沖縄県の与那国島の新たな港湾整備や宮古島の宮古空港の滑走路延長などを挙げた。台湾有事などの不測の事態に備え、防衛や国民保護を目的とした利用を推進する狙いがある。来年度予算に関連費用を盛り込む方向だ。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。平時は交通や物流の拠点として民生利用する一方、有事の際は自衛隊の護衛艦の接岸や戦闘機の離着陸を可能とし、防衛や住民避難のために利用することを想定している。台湾海峡で挑発的な行動を強める中国を念頭に、台湾と近い南西諸島や、自衛隊や物資輸送の拠点となる九州・四国地方の整備に重点を置いたのが特徴だ。

　昨年１２月に改定した国家安全保障戦略では、「防衛力の抜本的強化を補完」する取り組みとして、公共インフラ整備を推進し、総合的な防衛体制を強化する方針を掲げていた。