一人でなくて家族できても、基本的に活動するのは一人だろう。
自治体が金を使わないで地域活性化という誤った使い方の一つが地域おこし協力隊のように思う。
まずは自治体が仮説を立てて、テーマを明確に、ミッションを明らかにして募集をすることが必要。
また、最初の数ヶ月で継続するのか判断するチェックをすることも重要。
その場合は、住まなくても通いでお試しできるような仕組みもほしい。
簡単にうまく行くなら、こんな仕組みはそもそもいらないのだから、利用する自治体は戦略を持って、市役所のリソースも十分に割いて対応することが必要だ。
Yahoo!より、
「もう限界」地域おこし協力隊で何が起きたのか...市は「あえてコメントしない」 本人が指摘する本当の問題点
5/19(金) 21:08配信
J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c1f5198415424ff80516d65e2b6b266b0e1f66e?page=4
記事より、
男性が移住していた地域の支所の担当者は、動画の時系列に違う部分があると指摘する。動画では、8月の会議以降に嫌がらせの頻度が増えて救急搬送され、男性は他の地域に引っ越そうと決意したという流れだ。しかし担当者によれば、地域おこし協力隊を辞める旨は9月初めに伝えられ、その後男性が救急搬送されたと話す。
動画で言及された会議の内容について、男性が移住していた地域の市は、「その会に、支所職員(編注:地域の支所の担当者)は、入っていませんので事実関係は不明です」とメールで回答。嫌がらせの頻度が増えたという内容についても、男性本人から聞いたことはないとした。
過去の協力隊に事業の失敗を押し付けて地域から追い出したという内容については、「過去の協力隊員のうち、一部の隊員が、任期前に退任した事実はあります」としつつも、団体の仕事の責任をとって辞めたという認識はないとしている。
住民間における地域活動に対する「認識の違い」が火種となり、地域おこし協力隊の活動に大きな隔たりができたことが問題だと考えているという。
「(男性が)任期途中で退任して、転出したことは非常に残念です。動画等については、地域に悪い印象を与えたと感じております。ネットでの反響が大きかった分、ここで市が行動をおこすことで、再燃して、地域に、より悪いイメージがつく可能性がございますこと、地域での対立を生まないためにも、『あえてコメントしない』選択をしております」
今回の騒動の対応としては、地域住民を集めた集会で、地域おこし協力隊員の業務は市が直接指示すると説明したとし、また、隊員に対しこれまで以上に業務を具体的に説明することにしたとしている。
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