だが、どちらも間違い。
補助にしてもクーポンにしても不正が起きるし、何しろ手間がかかる。
出産費用の領収書を持って、税の還付を税務署から受ける形にするのが最も適切だ。
還付で10万円に満たない場合でも、マイナスの還付をすればいい。
あらゆる補助金、特に、個人向けのものは税務署で申告することで、公務員の仕事は圧倒的に減る。
すぐにでも実施すべきだろう。
Yahoo!より、
物価高対策、家計への直接支援かクーポンか 衆院予算委で応酬
10/18(火) 21:48配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/60a91a14e50b07568ae3fe1717ee23d82ba3ca83
記事より、
深刻な物価高対策が18日の衆院予算委員会で論戦となった。野党は政府に対して根本的な考え方を改めるよう主張。間接的な補助制度ではなく利用者に直接支援したり、金融緩和路線から転換したりすることを求めた。政府は賃上げの実現を前提に物価高を容認する構えだが、家計はそれを待つ余裕が乏しい。
1人10万円のクーポンを配布する方向で調整している「出産準備金」のありようだ。
立憲民主党の長妻昭氏は「直接家計に届く政策でないとダメだ」と指摘。「クーポンは過去にいろんな手数料がかかり、大変な状況になった」ためだ。国民民主党の斎藤アレックス氏も「補助金だと間接的な支援で効果が分かりづらい」と述べた。
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