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浸水想定区域内に公営住宅が多いということは、一般の住宅も多いということだ。
浸水想定区域内であっても水害なので事前に避難すればいいだけ。
さらに、公営住宅の撤去に税金を投入するなら、一般の住宅も撤去や移転ができるように補助金を出すことが必要だ。
公営住宅だけ特別扱いするのはおかしい。
また、東京都はなんと浸水想定区域内に団地があるかさえ分からないという・・・酷いものだ。

Yahoo!より、
公営住宅の４割超に災害リスク、最多は浸水想定区域に立地…国が撤去費補助へ
3/21(月) 15:13配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/a01f3757d2d3626d0ed0999cb2fafe78550a9a4e
記事より、
　全国にある公営住宅団地の４割超が、水害や土砂崩れなど災害リスクのある場所に立地することが国土交通省の調査でわかった。高齢の入居者が逃げ遅れて死亡した例もあり、同省は今後、建物撤去費を補助するなどしてリスクの高い建物を減らしていく方針だ。

　国交省は昨年１０〜１２月、全国３万２９５１団地を管理する都道府県と市町村計１６７０自治体に、国や自治体が定める災害区域への立地状況を尋ねた。この結果、大阪府や福岡県など１３２３自治体にある１万４５７３団地が「洪水浸水想定区域」などの災害区域に立地しており、全体の４４・２％に上った。リスク別では「洪水浸水想定区域」が８６８８団地で最多。続いて「土砂災害警戒区域」が４８５３団地、「高潮浸水想定区域」が２０１７団地だった。

　約１６００団地がある東京都は、数が多く立地状況を確認できていないと回答したという。

　２０１８年の西日本豪雨や１９年の台風１９号では、洪水浸水想定区域の団地に入居する高齢者らが犠牲となっていた。