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住宅ローン減税は不公平という事実。
この記事にあるように、
会計検査院は１９年の報告で、住宅ローン減税を活用した人の８割近くが、支払う利息より控除額が大きかったことを問題視し、「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」と指摘
という驚くべき状態。
２０１９年に分かっていて、今まで放置されてきたわけだ。
ローン減税なのに支払う利息よりも控除額が多いということはどう考えてもおかしい。
しかし、必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっているという決めつけは疑問だ。
なぜなら、多くの住宅ローンは変動金利であり、いつ、１％未満のものが１％を軽く超えることがあるとも限らないからだ。
余計な指摘は不要で、おかしい、ということだけにすればいい。
政府は早く改善することが必要。やりたくない、というふうにしか感じられないのが心配だ。

Yahoo!より、
「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」
11/17(水) 23:10配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/12f8fe8de62bf7c7a57a21f9870fc1d524071dca
記事より、
　政府・与党は２０２２年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「１％」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。
　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１７日、読売新聞のインタビューに対して「１％を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べた。
　住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大１０年間、年末時点のローン残高の１％の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則４０万円で、最大４００万円の減税が受けられる。
　会計検査院は１９年の報告で、住宅ローン減税を活用した人の８割近くが、支払う利息より控除額が大きかったことを問題視し、「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」と指摘していた。
　政府関係者によると、コロナ禍で住宅市場を下支えする必要があるとの意見もあり、控除率を１％から引き下げた場合でも、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案も検討されるという。