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デジタル化で大混乱。
確かに、一気に変えないと変わらないということはあるし、変えることができないということだろう。
だが、技術開発などとセットでないと強制的な措置を取ることはできないはずだが。
法律を作った側のデジタル化への無理解があるとしか考えられない。
特定の企業が大儲けできるようにわざとなのだろうか？
不安倍増。
参考）電子帳簿保存法　国税庁のHPより、
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
改正で、これでも、検索の要件については日付、金額、取引先の３つのみに限定したというのだから、大変なlことになりそうだ。

Yahoo!より、
紙で保存ができなくなる　改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
10/27(水) 15:10配信
ITmedia ビジネスオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/da0724c7feb342e30967af136716c2119422e834
記事より、
　2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。
　最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。
　ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保管すればOKだったが、1月以降は、電子データとして保存をしなくてはならなくなるわけだ。
　適切に保管していないと、青色申告の取り消しのリスクがあり、データ改ざんなど不正に対しては追徴課税を受けるリスクもある。これは自社の希望の有無にかかわらず、すべての企業に影響が生じる。
　法律では「保存要件」が定められている。これがやっかいだ。「関係書類の備え付け」「見読性の確保」については、比較的容易に対応が可能。しかし、「検索機能の確保」と「保存上の措置」については、一筋縄ではいかない。
　請求書や領収書などは、メールにPDFが添付され届くことが多いだろう。ところが、検索機能の確保では、次の3つの要件を求めている。
1. 日付、金額、取引先の3つの項目で検索できること
2. 日付、金額は範囲を指定して検索できること
3. 2つ以上の任意の記録項目を組み合わせて検索できること
　もちろん実務上の対処法はあって、例えば、PDFのファイル名を、「日付−取引先−金額」といった命名ルールに従って変更し、保存しておくという方法もある。または、Excelなどに日付と取引先と金額を記入し、それを索引としてファイル名が分かるようにするのもありだ。
　電子インボイス制度の導入や経費精算の電子化など、昨今、こうしたバックオフィス業務の電子化を支援するSaaSが大量に登場し、企業の導入が進んでいる。ところがこれらは、請求書なら請求書、領収書なら領収書と特定の内容に特化しているものがほとんどで、契約書、領収書、請求書、納品書などの重要書類全体に対応する、手頃な保管サービスはこれまでなかった。
　ここに目を付けたのが、請求書受取サービス「invox」を提供するdeepworkだ。「これまでは数十万円などの利用料がかかる大企業向けのシステムしかなかった。高額なサービスかExcelで運用するかの2択になってしまう」と、横井朗社長は話す。
　同社は、あらゆる国税関係書類を、改正電子帳簿保存法の求めに応じた形で保存できるサービス「invox電子帳簿保存」を10月27日に提供開始した。あらゆる書類を取り込みでき、書類はオペレータがデータ化する。そのデータに基づいて検索できるのはもちろん、原本と並んで確認することや、訂正削除の履歴も残せる。
　料金は、初期費用無料で、オペレータではなく自身でデータを入力するミニマムプランなら月額1980円。オペレータに任せるベーシックプランは11月リリース予定で、月額9800円を実現した。
　同社は改正電子帳簿保存法のQ＆Aや、実務者向けのセミナー動画なども公開しており、これを機に、新たな顧客を取り込む構えだ。実際、改正電子帳簿保存法の問題に気づいた企業の担当者からは、問い合わせが相次いでいるという。