生活保護の調査は厳格であるべきだ。
しかし、こういう嘘や不正を許容するような取り組みではなく、資産を買い取るような仕組みができないか?
Yahoo!より、
首相、親族照会緩和を表明 生活保護申請巡り
2/8(月) 19:12配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d080c9bdd5b611d4dc30c9d72abfc0b53c0d185
記事より、
菅首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。
田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示の「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとした
メールがあっても音信不通かどうかは大事だ。
家族関係が壊れていないからメールのやりとりができるのだ。
メールのやりとりさえあれば送金だってできる。
時代にそぐわないのは調査に時間がかかることだけだろう。
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