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緊急事態宣言は一部の飲食店にとっては、また、地方の多くの飲食店にとっては特別休暇とボーナス！
１日でも長い緊急事態宣言を望んでいる。
当然、政治家もこのキックバッックをもらうために、解除には反対というのが実際だろう。
いつまでたっても緊急事態宣言は解除されない。
解除されたとしても「まん延防止等重点措置」により飲食店には金が回る仕組みも用意されている。
完全な解除というのは選挙後でなければあり得ない状態。
さっさとガースーは解散総選挙をする必要がある。

Yahoo!より、
一部で解除判断の可能性も　緊急事態宣言、8日から10都府県で延長
2/7(日) 20:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/946ca733830f81473e9ea46b4a4e44c1b1f91808
記事より、
　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が8日、10都府県で約1カ月の延長期間に入った。宣言の対象となっていた栃木県は同日解除されたが、飲食店への営業時間の短縮要請は当面続ける。政府は12日に政府対策本部などを開く方針で、感染状況などによっては、一部地域で解除の判断を行う可能性もある。
　延長されたのは、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県、大阪・京都・兵庫の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県と福岡県。新たな期限は3月7日まで。
　政府は解除後もステージ2（感染漸増）相当に改善するまで必要な対策を続けるよう求めている。栃木県は解除後も不要不急の外出自粛を求める。飲食店への午後8時までの時短要請を1時間緩和し、9時までとする。応じた店への協力金は1日6万円から4万円に引き下げる。宣言の対象区域との往来は引き続き控えるよう呼びかける。
　今月13日に改正特措法が施行される。宣言中でなくても時短命令を出せる「まん延防止等重点措置」が新設され、命令違反は20万円以下の過料となる。
　政府は10都府県について期限前の解除もあり得るとしており、状況次第では12日に解除を検討する可能性もある。岐阜県が対象に浮上しているが、隣接する愛知県と一体的に判断する方針のため、両県がともに改善している必要がある。