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パソナ本社が淡路島に移転するそうだ。
淡路島は兵庫県内であり、車で高速道路を使えば神戸市もすぐであり、そんなに不便なところではない。
わざわざ淡路島に住む必要もないのだが、それでも嫌な人はたくさんいるという。

配置転換あるいは退職勧奨

が現実的に社員が取れることだというのだから、覚悟をする人は覚悟をして行動すればいい。
しかし淡路島も随分嫌われたものだ。

Yahoo!より、
パソナ、本社機能を移転　「淡路島には行きたくない」社員は拒否できる？
9/2(水) 10:03配信
弁護士ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/843c011ab8b192feaee6757475d2e415080c4cc4
記事より、
人材派遣大手のパソナグループが、東京都千代田区にある本社機能を兵庫県の淡路島に移すと明らかにし、話題となっている。
災害などに備え、東京への一極集中を避けるなどの狙いで、経営企画や人事などを担当する社員約1200人が移る見込みだという。計画は2020年9月から段階的に進められる。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークが大企業を中心に普及。「高い賃料等を払ってまで東京に本社を置く必要がない」という企業も現れている。しかし、社員にとって、遠方への移転は負担となり得る。
ネットでも、「自分ならすぐ辞める」「どこでも仕事できるなら移転も不要では」「移転拒否者に対する新手のリストラ案」など懸念の声が多く上がっている。
本社機能が遠方へ移転する場合、移転したくない社員はどうすればいいのだろうか。島田直行弁護士に聞いた。


ーー移転を断固拒否した社員を、企業は解雇できますか
日本では、企業に大幅な人事裁量権が付与されている見返りとして、厳格な解雇規制がひかれています。本社機能の移転は、あくまで企業の論理です。そのうえで配慮もなく社員を解雇できるというのはバランスを失しているでしょう。
現実的な解決策としては、配置転換あるいは退職勧奨ということになります」