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電通と政府が契約するのはあり得ない。
すぐにすべての契約を解除することが必要。
違約金も厭わないでいいが、これから数年間は信頼関係の得られない相手として契約対象から除外することが必要だ。
うやむやにしないでキチンと電通利権を明らかにし、役人側の退職者が出るようでなければおかしい。

Yahoo!より、
電通は回答拒否　“1000万円還流”問題またしても隠蔽工作が発覚
7/8(水) 16:00配信文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/9769a234b707d90bd194ac12822c91ccdd1ec1b6
記事より、
「週刊文春」7月2日発売号が報じた、 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”していた疑惑 をめぐって、電通が支払い契約の“隠蔽工作”を行っていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。今年6月、電通側から幽霊法人トップである赤池学氏に対し、支払い名目から「代表理事」の表記を外す旨を事後的に打診していた。
　電通の“トンネル法人”として批判を浴びた「サービスデザイン推進協議会（サ協）」と「環境共創イニシアチブ（SII）」。SIIの現・代表理事である赤池学氏は、サ協の代表理事も設立時から2年間務めていた。
「電通は赤池氏とコンサル契約を結び、トンネル法人の代表理事としての報酬を『国プロジェクト事業開発アドバイザリーフィー』の名目で年間1000万円ほど肩代わりしていました。同氏がサ協の代表を降りてからも、SII代表理事に関して報酬を支払い続けています。今年4月には、電通は赤池氏側との契約の名目を『アドバイザリー』から『SII代表理事』へと一本化したようです」（電通関係者）
　その後、持続化給付金事業の再委託問題が報じられ、電通は対応に追われることになった。
　実際に赤池氏と連絡を取ったのは、元電通社員でSIIの業務執行理事である田中哲史氏だったという。
「電通と赤池氏側との契約になっているにも関わらず、電通を退職している田中氏が、電通側の担当局長の指令を受けて動いたと聞いています。電通は、自らの手を汚さないかたちで隠蔽しようとしたのです」（同前）
　田中氏は、「週刊文春」の取材に事実関係を認めた。
　7月9日（木）発売の「週刊文春」では、電通による隠蔽工作の詳細に加え、電通の“官公庁ビジネス”が成立した背景や、そのキーマンの存在についても詳報する