法律に基づく指定地域において実施ということに、財務省、が拘ったからだ。
当初は財務省は指定地域ということをその指定基準から絞ることができるという意味で誘導した結果、政治判断で、じゃあ全国を指定すればいいんだろうとひっくり返された、そんなところだろう。
政治判断も含めて落とし所というのが作れないのが今の出来の悪い財務省の官僚たちだ。
もう、日本の官僚に優秀な人間はいないのだ。
なぜなら、安い給料、果てしない残業、アホな国会議員やアホな総理の子守、おまけにクソな野党の相手など、まともな人間ならこんなに割りの合わない仕事はしない。
悪循環が今の日本の現状を招いているのだ。
Yahoo!より、
感染ゼロ続く17県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り
5/7(木) 19:06配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000130-kyodonews-pol
記事より、
西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。重症者の受け入れ余力を含む医療提供体制の状況といったことも踏まえて判断する考えを示した。
内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県
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