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働きたくても仕事がなく、生活困窮に陥っているなら生活保護を受けることが必要。
その原因が神戸市の保育所の利用制限にあるのであれば、それをもって生活保護対象とすることが必要。
手続きなどに問題があるなら、その具体的な中身を訴えることが適切だろう。
既にある社会保障の制度を活用すればいいだけだ。
もっと保育園で受け入れが可能にするように訴えるのは誤った方向でしかない。

Yahoo!より、
一人親や非正規「生きるため仕事休めない」　新型コロナで保育受け入れ制限、困窮世帯を直撃
4/22(水) 8:30配信　神戸新聞NEXT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000007-kobenext-soci
記事より、
　新型コロナウイルスへの感染防止のため、保育施設での受け入れを保護者の職種などで絞る神戸市の「特別保育」を巡り、パートなどで生計を立てる家庭の利用者が多い施設から「保護者は生きるために仕事を休めない人ばかり。とても実行できない」と悲鳴が上がっている。所得が低い保護者らも対象にした国の支援制度は手続きが煩雑で活用しにくいといい、施設関係者は「親子が安心できるような支援が早急に必要」と訴えている。（鈴木久仁子）

　特別保育は、兵庫県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、認可保育所や学童保育で１４日に始まった。医療従事者、警察、消防、介護などの職に就く人、社会の機能を維持するために必要な就業者−といった保護者が対象。申請し、「真にやむを得ない場合」と判断されれば子どもを預けられ、それ以外の保護者には在宅勤務を求めている。兵庫県によると、特別保育は尼崎、西宮、伊丹、明石、姫路、加古川など県内１０市に広がっている。

　「保護者の希望を丁寧に聞くと、対象外を含めて６割は登園してしまう」。明照認定こども園（神戸市北区）の黒川泰代園長は切迫感をにじませた。同園には生後６カ月〜就学前の１１５人が在籍。そのうち非正規従業員の一人親、障がいのある子どもがいる、貧困や虐待に苦しむ−など支援が必要な家庭が多く、わずかな生活費をやりくりして暮らす家庭もある。

　同園が特別保育について市から通知を受け取ったのは１０日。黒川園長は保護者一人一人と面談した。「事情を理解してもらえるよう伝え、『なるべく自宅で』とお願いし、数少ない福祉サービスにつなげ、手だてを一緒に考えてきた」。それでも対象外の７家庭を含め３０人以上を受け入れる。

　厚生労働省の助成金は、園や学校から「休業」や「利用を控えるよう依頼された」ことを証明する書類を勤務先に申請すれば有給休暇になる可能性もある。だが、勤務先の協力が必要な上、情報に触れる機会がなかったり、申請書を入手するためのインターネットができなかったりし、手続きが進まない人も多い。

　「『家賃も光熱費も払えなくなる。助けて』と園に駆け込んでくる親子を見過ごせない」と黒川園長。「本当に支援が必要な人を救えていない」と現行対策の改善を求める。

　保育士に休んでもらうこともできない日々が続く中、「感染リスクを減らして命を守ることが何よりも大事。でも現状は、園児、保護者、保育士を守れる状態ではない」と危惧する。

　神戸市幼保事業課の荻野一郎課長は個別の保護者の事情を踏まえ、「特別保育への協力は要請するが、困った場合は保育を申し出て」と説明する。ただ、さらなる支援については具体策を挙げず、「保育施設に引き続き協力いただきたい」とした。