経済政策は今、やることがたくさんある。
そもそも2割も浸透していないテレワーク。
また、電子申請の状況など普及は全くできていない状態。
非接触での手続きを広めなければ新型コロナウイルスの感染拡大を止めることはできない。
長期戦なのを全く理解していない感染症についてあまりにも不勉強だ。
そして庶民派を気取る悪質さ。
そもそもなぜ政治家を辞めたかと言えば、タレントに比べて給料が100分の1以下だから。
それだけ。
こういう輩の発言を垂れ流すのは止めたほうがいい。
Yahoo!より、
橋下徹氏 10万円給付“ルール設定”求める「給料びた一文減らない人、生活保護受給権者」は“必要なし”
4/22(水) 6:35配信スポニチアネックス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000084-spnannex-ent
記事より、
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。
橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高額所得者には税で事後的に回収すればいい」と説いた。
また「最前線で頑張っている公務員には特別手当の支給。寄付や経済対策は別の話」と語り「これが僕の納税者感覚。明日の資金繰りに奔走している人たちはこんな感覚だと思っています。経済対策は休業要請が解除してからでないと意味なし」と持論を展開した。
10万円の給付と生活保障は別のものと考えるのがまともな思考力のある人間の考え方だ。
とりあえず、災害なので一律見舞金が10万円。
本当に困っている人には生活保護申請など別途すればいい。
スピードをもって取り組む、公平さなどを考えての10万円のばらまきは悪いことではないだろう。
併せて、電子政府の推進など誰でもテレワーク、在宅で様々な申請手続きができるように環境を変えていく必要がある。それが経済対策と新型コロナウイルス感染拡大防止を兼ねた効率的な政策というものだ。
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