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訪日中国人観光客が新型肺炎の関係で減ると、経済的にマイナスなのは当たり前。
だが、それによって多くの日本人が死ぬことになるのなら、その分も経済的に換算することがフェアというものだ。
単に観光客が減った、収入が減ったというバカな話ではなく、中国発の新型肺炎対応のためのコストを比較するのが本当の経済学的な考え方だろう。
バカすぎる記事にはあきれるしかない。

Yahoo!より、
中国の団体旅行禁止、訪日客4000万人目標に暗雲−国内経済に打撃も
1/26(日) 14:18配信　Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200126-15901484-bloom_st-bus_all
記事より、
（ブルームバーグ）： 新型肺炎の影響により中国が海外への団体旅行を禁止することで、東京五輪が開催される2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人に増やす日本の目標達成も雲行きが怪しくなりそう
観光客減少による国内経済への打撃も避けられそうにない。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によると、19年に訪日した中国人は959万人と首位。前年の統計では中国からの旅行者に占める団体の割合は３割に達しており、禁止は前年の3188万人から25％超が必要な目標達成には痛手だ。
中国人観光客の消費額（速報値）も全体の36.8％に当たる１兆7718億円と首位となっており、団体客の減少は旅行業界や観光地を中心に経済には逆風。日韓関係悪化を背景とした韓国人観光客や雪不足によるスキー客減少に加え、新たな景気の下押し要因が浮上
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミストは、訪日外国人旅行者市場が小さかった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）発生時の2003年に比べ「外国人入国者減に伴う負の影響」が大きく、「ＧＤＰ（国内総生産）への影響もマイナスが予想される」と
4000万人目標は、成長戦略の一環として安倍政権が作成した。安倍晋三首相は20日の衆院本会議での施政方針演説でも外国人観光客の多様なニーズに応える観光インフラを整え、30年には6000万人を目指すと説明した

成長戦略は今回のような中国発の新型肺炎がない場合のことだ。
SARSの時のようなものを予測していない目標だから、今回のような事態では当然対応できない。
ばかばかしいほど当たり前の話で、まじめになら、どの程度まで流入を防げば経済的にメリットがあるかを数字で語ることが必要だ。