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これまで体罰と称して暴行や傷害をしてきた先生に手当が割増されることは、絶対にやめるべきだし、これまでの損害を給与の減額という形で学校は回収する権利があるはずだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000012-mai-soci
<文科省>教員手当増額を検討 「主任」「休職」減額で充当
毎日新聞 7月3日(水)2時31分配信
授業が成立しにくい教育困難校の校長や部活動顧問ら負担が大きい教員に対し、文部科学省は手当増額の検討を始めた。公立小中学校を対象に、部活動手当は倍増させ、現在最高で給料の17・5%ついている管理職手当を20%までアップ。一方、主任教諭や休職教員の手当は減額する方針だ。教育予算の大幅増が難しい中、手当にメリハリを付けて意欲ある教員を支えるのが狙い。国庫補助基準額の見直しを来年度予算の概算要求に盛り込む。
関係者によると、土曜、日曜など休日を部活動の指導に充てて、尽力する教員には、現在1日2400円(4時間)の部活動手当を同4800円に倍増させる。管理職手当の増額対象は、教育困難校のほか、地域のリーダー的役割を果たす学校長で、副校長や教頭も同様に加算する。
増額する手当の原資の一部は他の手当を削減して捻出。教務主任や教科主任の手当は廃止も含めて見直し、仕事の役割は校長や副校長を補佐する主幹教諭に引き継いでいく。
早朝出勤など不規則な勤務に対応するため、管理職を除く教員には時間外勤務手当の代わりに「教職調整額」として月給の4%が一律支給されているが、文科省は休職中の教員など時間外勤務への配慮の必要がない対象者について最大1%まで削減できないか検討している。
暴行、傷害には刑事告発と併せて賠償請求も含めて考えるべきである。
なりすましといえば、韓国、でしょう。
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