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コンビニはどこもそうだが、ドミナント戦略。
エリアを同一のコンビニでブランド統一してしまうのだ。
他のコンビニチェーンが入り込めなくする。
そのために不採算に転落する店舗もあるが、それを調整しようとするものだろう。
それにしても最低賃金の引き上げがコンビニなど人手がかかるビジネスの運営を難しくしていることは確かだ。
韓国では一気に経済破綻への道を走っている。
日本は韓国ほどはドラスティックではないものの、今後、アルバイトを雇って営業ということがどんどん難しくなることは確実だ。
それこそロボットコンビニだらけになる可能性も。

Yahoo!より、
セブンの加盟店ロイヤルティー減額を独自試算、人件費上昇分を下回る店舗も
12/3(火) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191203-00222261-diamond-bus_all
記事より、
　加盟店の利益を年間50万円増やす――。セブン-イレブン・ジャパンは2020年3月以降、加盟店から徴収するロイヤルティー（経営指導料）の仕組みを見直し、低収益の加盟店への支援を手厚くするとしている。
　だが年間50万円といっても、人件費の高騰という状況に鑑みれば恩恵の度合いは小さく、最低賃金の上昇分を下回るケースさえ発生しそうだ。
　大手のコンビニでは、加盟店が商品を仕入れて販売して得た粗利を、本部と加盟店で分け合う「粗利分配方式」が採られている。本部の取り分であるロイヤルティーの料率はチェーンや契約形態によって異なり、SEJではこれを「セブン-イレブン・チャージ」と呼ぶ。SEJの加盟店の大半を占める、店舗の土地建物を本部が用意する「Cタイプ」と呼ばれる契約の場合、粗利が増えるにしたがって56〜76％と累進的にチャージが増える仕組みだ。
　この高いチャージがSEJの高収益体質を支えており、1973年の創業以来、ほとんど手をつけられることはなかった。17年9月にチャージを1％減額する「特別減額」を始めたが、一律にチャージを減額するのは1973年の創業以来、初めてのことだった。
　この他にも、チャージが減額される条件がある。例えば24時間営業をすればチャージは2％減額。加えて、5年以上営業した店舗や、複数店経営した場合に数％チャージが減額される制度などがある。
　SEJは新たに導入するチャージ制度の狙いについて、低収益店舗の支援が目的だとしている。分水嶺となるのは月の粗利が550万円。全国約2万1000店の3分の1に当たる約7000店が550万円を下回るという。これらの店舗を対象に、毎月一律で20万円チャージを減額。その代わり、24時間営業の2％と特別減額の1％は廃止される。
　一方、月の粗利が550万円以上の店舗は、24時間営業の2％と特別減額の1％の制度は残し、追加でチャージを3万5000円減額する。これらにより、全加盟店の年間の利益の上昇額は平均で50万円になるという。
　では、低収益の24時間営業の店舗に適用される「月20万円減額」は、どの程度恩恵があるのか。ダイヤモンド編集部はその影響を試算した。
　まず、1日の売上高（日販）が60万円で、SEJの全国平均65万円をわずかに下回る店舗のモデルケースだ。月の売上高は1800万円で、粗利率3割で計算すると月の粗利額は540万円と月20万円の減額がギリギリ適用対象になる水準
　だが新たなチャージ制度では、24時間営業2％減額の10万8000円と、特別減額1％の5万4000円の恩恵がなくなるため、実質的な月のチャージ減額は3万8000円となる。
　また、日販45万円、月の粗利額405万円と超低収益に苦しむ加盟店で同様の試算をすると、実質的なチャージ減額は7万8500円と恩恵は大きくなる。とはいえ、「20万円減額」と強調された数字の半分以下の効果しか、実質的な負担軽減につながっていない。
　そもそも日販45万円はファミリーマート、ローソンの平均日販である50万円半ばよりも低い
　今年10月、全国の最低賃金が改定され、東京都では時給985円から1013円に上昇した。労働力人口の減少に加え、政府の方針でも今後も全国で引き上げを目指している。この改定で、加盟店の人件費負担はどれだけ増えたのだろうか。
　24時間営業の店舗で、従業員2人を常時雇い続けたとする。都内の最低賃金で計算すると、午前6時〜午後10時の時給は最低賃金を、午後10時〜翌午前6時までは労働基準法に基づき1.25倍の割増賃金を支払うとすれば、最低賃金の改定による加盟店の人件費増加額は月4万3680円、年間で50万円超となり、今回SEJ本部がチャージの見直しで訴える利益の改善額を超えている。
　人手不足が深刻化し、最低賃金が上昇し続けることを考えれば、今回の単体営業利益の25分の1の切り出す手当てで、加盟店の支援が十分になる保証はない