日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

消費税率１０％への無理矢理の引き上げ。
増税こそが財務省の仕事という時代錯誤の失政だ。
補正予算は必要ない。消費税率を８％、もしくは、５％まで戻すことが安倍政権がすべきことだ。
それなりの対応とはそういうことを含んだ発言だったはずだ。

Yahoo!より、
消費税10％ショック！ やはり「景気後退」が始まったかもしれない
11/24(日) 7:01配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191124-00068430-gendaibiz-bus_all
記事より、
不可解な「麻生発言」
　「安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じない」

　11月1日の閣議後、会見でこう述べたのは麻生太郎財務相である。だがこの発言が密かに、周囲の混乱を生んでいる。

　というのも麻生財務相は、今年7月の参院選当時、10月の消費増税後に世界経済が大幅悪化した場合などを念頭に「必要な事態が起きれば、それなりの対応をしようと財政当局として考えている」と発言。

　今秋に追加経済対策を実施する可能性を示唆していたからだ。

　奇しくも同日付の日経新聞では、「安倍晋三首相は大規模災害や来年夏の五輪後の経済成長を底上げするため、経済対策の策定を近く指示する」と報じられた。

　おまけに、こんな数字も同日、厚労省から発表された。9月の有効求人倍率で、その数値は前月比0・02ポイント低下の1・57倍となった。これだけで景気後退は断言できないが、見逃していい数字でもない。ますます麻生氏の発言の真意を計りかねるところだ。

　NHKは、消費増税から1ヵ月が経過し、小売りや外食などの主な企業50社に調査を行った。その結果は、6割の企業が増税のあと、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答したのだ。

　また、日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査では、同じく消費増税から1ヵ月で、家計支出について「変わらない」と回答したのは76％、「減らした」と回答したのは21％だった。

　さらに、総務省が発表した、10月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)も見てほしい。前年同月比0・5％上昇で9月から横ばいだが、増税による押し上げを除くと0・34％で、2年3ヵ月ぶりの低い伸びだった。

　また、実質消費支出でいうと、'14年は前年比マイナス2・5％であった。

　ここから今回の消費増税の影響を算出してみると、およそ1・8％の消費支出マイナスになることが想定される

　あまりインパクトを感じない数字かもしれないが、消費以外の需要項目、民間住宅、民間設備投資、公的部門、外需がかなり頑張らないと実質GDP成長率がゼロ近辺に落ち込むレベルといえる。

　米中貿易戦争にブレグジット、ホルムズ海峡の緊張や日韓関係悪化と、地政学リスクは7月の参院選時より明らかに増えている。となれば、外需だのみは通用しない。

　大規模の景気対策を打たないと、来年の中盤から、つるべ落としの景気悪化になるかもしれない。にもかかわらず麻生財務相が「経済対策は不要」と言い切るのは不可解としか言いようがない。