消費者庁は徳島県では無理と言い訳をしてやめてしまった。
京都市ぐらいのブランド価値がないかぎりは地方移転はありえないということだ。
そういう意味では新興企業などの本社が京都であれば税制優遇されるというぐらいのほうがいいだろう。
それは地方の取り組みでできる。
内閣府は、
「優遇を受けられる要件が厳しく、利用が進まない」
と言い訳をしているが、ならば、目標は少なくとも下げておく必要があるだろう。
延長するときに移転する企業は年間20件程度と。
これでは延長の意味なしとしか言いようがない。
Yahoo!より、
地方移転税制、目標の1% 企業の利用、3年で74件
11/3(日) 21:02配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000115-kyodonews-bus_all
記事より、
東京の企業が地方への移転か地方拠点を拡充すると税金が軽くなる優遇税制は、創設された2015年度から17年度までの3年間で企業の利用が計74件だった
20年度までに7500件の移転・拡充を目指す政府目標の約1%。集計した内閣府は「優遇を受けられる要件が厳しく、利用が進まない」と
この税制は、東京一極集中を是正する地方創生の目玉政策。
19年度末に期限切れを迎えるため、内閣府は年末の税制改正で内容を見直して延長したい考えだが「減税を理由に地方移転する企業は少ない」との指摘があり、利用増につながるかどうかは不透明
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