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楽天BICが消費者の苦情を受けてポイント還元を取りやめというのはあまりにも嘘くさい。

NHKNEWSWEBより、
「楽天ビック」 ポイント還元事業辞退へ ”事業の趣旨を勘案”
2019年10月4日 18時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012113341000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002
記事より、
　消費税率の引き上げに合わせて始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度に参加していた楽天とビックカメラによるネット通販サイトが一転して、今月８日から参加をやめることになりました。中小企業を対象とした制度に大企業どうしの合弁会社が参加することへの批判を考慮したとみられます。
　消費税率の引き上げに合わせて始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、小売業の場合、従業員が50人以下、あるいは資本金が5000万円以下の中小企業が対象になっています。
　楽天とビックカメラの合弁会社が運営するネット通販サイト「楽天ビック」も制度に参加していましたが、一転して今月８日から参加をやめると発表
　理由は明らかにしていませんが、中小企業を対象にした制度に大企業どうしの合弁会社が参加することに対して批判が寄せられていたということで、こうした批判を考慮したとみられます。
　これについて楽天とビックカメラは「経済産業省の基準にのっとって申請して受理され、還元事業に参加していたが、事業の趣旨を改めて勘案した結果辞退することにした」と

これは軽座産業省の制度設計が悪い。
また、運用もデタラメということだ。

経済産業省の基準にのっとって申請して受理され、還元事業に参加していたが

ということで、重要なのは経済産業大臣が参加を認めていたということ。
そして還元事業に参加したのだから、何ら悪いことはない。
また、中小企業の多くが資本金を減額してポイント還元制度に参加したという報道もすでにされているところだ。
こうした中小企業は楽天ビックと同様に批判され、また、申請がたとえ受理されていてもポイント還元制度への参加を止める必要があるのではないか？
おそらく騒ぎになった後に楽天ビックに経済産業省（経済産業局）から止めろと電話が入って止めたのだろう。
もっとも、ポイント還元は持ち出しなのであまり売り上げが思ったように伸びなかったので止めただけの可能性もある。