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2019年09月07日

厚生労働省を辞めた人間が厚生労働省をよく言うはずがない(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)

厚生労働省の在職の職員に話を聞く必要がある。
少なくとも辞めた人はいいことを言うはずがない。
また、実際にいい目にあっていることも言うはずがない。
両面での取材が必要だ。

Yahoo!より、
元キャリア官僚が語る「厚労省がブラック職場である理由」
9/7(土) 16:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190907-00000012-pseven-soci
記事より、
「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った」
 これはブラック企業に勤める、ある会社員の悲痛な叫び……ではない。実はこの言葉は厚生労働省職員によるものだ。8月26日、厚労省の若手改革チームが業務の見直しを求める提言書を根本匠厚労相に手渡した。厚労省のHPでも公開されているその提言書は90ページに及び、それとは別にわかりやすくデザインされた「概要版」(55ページ)もアップされている。その最初のページに、冒頭の言葉が掲げられている。
 提言書は厚労省の20代、30代が中心となり、本省の全職員約3800人に行ったアンケートなどをもとにまとめたものだという。ほかにも、「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」など、現役職員や退職者の赤裸々な告白が並ぶ。
 厚労省が抱える課題として「人員不足」「非効率な事務作業」「マネジメント意識の低さ」「キャリア像の固定化」「劣悪なオフィス環境」が挙げられているほか、「国会業務」や「議員へのレクチャー」など、官庁特有の業務の効率改善に関する提言もある。中には「何をして過ごしているかよくわからないように見える幹部・職員がいる」「オフィスが暗い、狭い、暑い」といった記述もあり、衝撃的だ。
「働き方改革」を主導し、範となるべき監督官庁がこの体たらくでは……という忸怩たる思いが当の職員たちにはあるようだ。職員の不満は臨界点に達しているから、改善していきたいという要望であり、決意表明ともいえる。
 厚労省のキャリア官僚として22年在職し、退職後はアクセンチュアやマッキンゼー&カンパニーなどの民間企業にも所属した経験のある武内和久氏は、厚労省時代をこう述懐する。
「特に若手の頃は、庁舎を出るのは午前1〜2時ごろ、国会対応や法案作成があると午前4〜5時もざら。余りに眠くてトイレの個室で仮眠することも。毎朝、新聞が恐怖でしたね。自分が担当している政策が一面に載ると、問い合わせやクレームが殺到するからです。財源の限界があってやりたい政策ができない葛藤、議員から罵倒されるストレスなどでメンタルを損なう人もいました」
 武内氏は多忙の原因は主に3つあると指摘する。1つ目は、厚労省の政策は年金や介護、医療のように与野党の対立法案となるものが多く、消耗が激しいこと。利益団体も多く調整に時間を割かれ、野党が重箱の隅をつついてくるのに備えて法案を隅々まで詰める必要があり、とにかく時間がかかる。
 2つ目は、圧倒的な人員不足。財政再建を旨とした1983年の第二次臨調以来、各省庁の人員数はほぼ固定された一方、少子高齢化の中で厚労省の仕事が激増した(社会保障費は当時の25兆円から現在は140兆円まで増えた)のに、厚労省の職員数はほとんど増えていない。
 3つ目は、マネジメントの不在だ。公務員試験をパスした有能な人たちが集まる均質な組織であるため、放っておいてもみんな頑張るし仕事はよくできる。昇進も年功序列なので、民間企業のようなマネジメントが不在となり、非効率な業務が改善されないままだという。
 厚労省のこの状況が続けば、不利益を被るのはほかでもなく、国民自身である。武内氏はこう指摘する。
「私が危惧するのは、過酷な状況で働かされているせいで考え方が独善的になっていくことです。『こんなにがんばっているのだから、自分たちが間違っているはずはない、外の人にとやかく言われたくない』というマインドに陥る危険性がある。あまりに忙しいと外の人と会う時間もないし、会う気にもならないから、世間知らずになってしまう。世界的に見ても政策面で後れをとることになります」
 前述の提言では若手職員自ら「増員」「生産性向上のための業務改善」「意欲と能力を発揮できる人事制度」「オフィス環境の改善」を訴えている。武内氏は彼らの提言を「蛮勇を発揮してよくやった。応援したい」と評価した上で「事務方トップである事務次官が先頭に立って改革を推進できるかが鍵」という。
「民間だって大変なのは同じ」という世間の反応があることも承知の上での緊急提言なのだろう。私たちの健康と生活を守る厚労省なのだから、批判は期待の裏返しと捉えて改革を断行してほしい。彼らが意欲と能力を最大限に発揮するためであれば、多少費用がかかっても国民は納得するはずだ。

考え方としてはあくまで厚生労働省よりの話でがっかりだ。
実は厚生労働省はやらなくてもいいこと、そのことで単純に天下り団体の仕事を維持していることが山のようにある。そうした部分については、将来天下るためなので決して無駄な仕事とは言わない。
自分たちの天下り利益は堅持しながら、給料を上げろ、残業を減らせという主張なのだからどうしようもない。
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