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日本はいつもアメリカの新聞などのメディアにやられる。
英語での発信が弱すぎるからだ。
もちろん、何もしない外務省の責任は重い。

アゴラより、
日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか
2019年08月18日 20:30池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2041015.html
記事より、
ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったこと
たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調
性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した
その後、韓国側が強制連行を認めろと要求してきたが、1993年の河野談話でも認めなかった。このとき「官憲等が直接これに加担した」という文言を入れたのも公権力で連行したという意味ではなく、この表現で金泳三大統領も了解した
2000年代後半に話題になったのは、強制連行ではなく性奴隷だった。これが1996年に国連人権委員会のクマラスワミ報告で使われたときは、軍が慰安婦を強制連行したという意味だったが、その唯一の根拠だった吉田清治の話が嘘とわかって意味が曖昧になった。
特に国際世論を味方につける上で大事なのは、アメリカのメディアだ。彼らは日韓の歴史問題なんて興味がないが、「女性の人権」は見出しになる。大事なのは論理ではなく、性奴隷のようなキャッチフレーズだ。日本政府が強制連行というわかりにくい（英語にも訳せない）言葉にこだわったのは失敗だった。

徴用工は「男の人権」なので慰安婦ほどキャッチーではないが、「性奴隷のような人権侵害だ」という物語に仕立てることはできる。外務省は世界に英語で日本の立場を説明し、誤報には抗議すべきだ。特に「性奴隷」には要注意である。

本当に意味不明な状態。
日本も韓国のようにもっと英語で発信することが必要だ。