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現実の話をすれば野党のデタラメが明らかになる。
ただし、消費税増税は回避が正解だ。
年金はマクロスライドでデフレに対応した年金カットしかない。が、これをやると言えるか？が問題。野党が言うのが筋だろう。

アゴラより、
安倍政権は「年金財政検証」を公表して参院選で民意を問え
2019年06月12日 14:00
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2039633.html
記事より、
・金融庁の報告書の「年金が2000万円足りない」という試算をめぐって国会が荒れ、麻生財務相（金融担当相）が報告書の受け取りを拒否する異例の事態に発展した。しかしこれは4月に金融審議会の市場ワーキンググループに提出された厚労省の資料に書かれている2017年の総務省「家計調査」のモデルケースで、今ごろ財務相が拒否してもしょうがない。
・注目されるのは、厚労省が「社会保障給付が19万1880円」と想定している点だ。この数字は、厚労省が検討中の年金財政検証の標準的なケースの計算結果に近いと思われる。財政検証は5年に1度おこなわれるもので、前回は2014年6月3日に発表されたが、それからちょうど5年たっても発表の予定が決まっていない。
・マクロ経済スライドとは簡単にいうと、物価が上がったときはそれにスライドして支給額を増額し、物価が下がったときは減額する制度だが、デフレなのに減額が見送られたため、逆に所得代替率が上がって、団塊の世代には約9兆円の過剰給付になってしまったのだ。
・年金の崩壊を防ぐには、まずルール通りマクロ経済スライドを発動して過剰給付を削減する必要があるが、老人の政治的な既得権は強いので削減は困難だ。これは（給付には影響しない）金融庁の報告書に自民党が過剰反応したことでもわかる。
・過剰給付を続けていると一般会計による赤字補填が大きくなり、年金の隠れ債務が積み上がる。これは厚労省の計算でも（純債務ベースで）約800兆円ある。
・年金問題で誰もがハッピーになる答はないので、超高齢社会の負担を世代間でどう分配するかについて国民的な議論が必要だ。政府は財政検証の公表を参議院選挙後に遅らせるのではなく、早めに出して持続可能な年金制度を提案し、野党も対案を出して、選挙で国民の選択を問うべきだ。それが民主政治の本来の姿である。

フリーランチはないということ。
本気で年金のみで生活できる日本を目指すなら増税は必然。
しかも、消費税増税10％どころではない増税となるのは明らかだ。