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日本発のリーマン級の不景気の可能性が消費税増税にはあるというのだ。
国民は増税容認としても、結果的に消費が落ちれば経済が破綻する可能性がある。
また、世界的な市場もどう動くかが分からないのが現状だ。
日本の増税という適切でないと思われる行動を見て世界からの金が日本から逃げ出す可能性だってある。
日本の有権者が良いと言っているから、だけでは済まない話だ。
安倍総理のアドバイザーの今回の発言は消費税増税回避は決定的とみて良いだろう。

Yahoo!より、
インタビュー：消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も＝本田氏
5/16(木) 19:57配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000089-reut-bus_all
記事より、
・５月１６日、前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた
・また、消費増税を前提とした教育無償化などの財源は、赤字国債発行で充当し、日銀の量的金融緩和で対応すれば、財政・金融の両輪がそろって回り、「一石二鳥」の効果が期待できると主張した
・本田氏は、大規模な金融緩和と財政出動を重視するリフレ派の代表的な論客。２０１２年末の第２次安倍政権発足以降、３党合意に基づいた消費税率の引き上げに一貫して反対してきていた。
・特に２０１４年４月の消費税率５％から８％への引き上げは、「予想以上に長期間にわたり深刻な悪影響を与えた」とみる。
・今年１０月に予定通り増税すると、「実質賃金と期待インフレ率が大きく下落し、予想実質金利上昇、デフレに戻ってしまうリスクがある」と懸念。期待インフレ率の低下を招き、実質金利の高止まりから円高リスクを増大させることにもなりかねないと危機感を示した。

政府は、リーマン・ショック級の事態が起きない限り、予定通り増税するとの見解を繰り返しているが、「むしろ消費増税により日本発でリーマン・ショック級の事態が起きる可能性を懸念すべきだ」と述べた。

また「単なる増税延期では、いつか増税すると人々は考えるため、消費を手控えてしまうので、増税は凍結すべき」との考えだ。
・本田氏は「増税凍結を受けた（消費増などによる）税収増で充て、それでも足りない財源は赤字国債で補えばよい」と提案。「『赤字国債』という名称のイメージが悪ければ『人材育成国債』などではどうだろう」と指摘。国債発行額が増発されれば、日銀が買い入れることの可能な国債の量も増えるため「量的緩和に効果があり、一石二鳥」と主張し、財政と金融が連動して政策効果を上げる利点に注目するべきだとした。
・「今回の増税は税率が１０、８、６、５、３％と５種類もの多岐にわたり複雑すぎる上、９カ月の時限措置では恒久増税のショックを和らげる効果も疑問。まだ対応できていない小売店も多く、（増税凍結は）大きな問題にはならないのでは」との見方を示した。
・「財政状況を改善するためにこそ、まずはデフレからの完全脱却が必要。名目成長率が名目金利を上回っている限り、財政状況は改善し、現在その条件を満たしているにもかかわらず、これを壊すべきではない」と強調した