また、札幌のそしあるハイムでの火事が契機というのは設定がおかしい。
良い貧困ビジネスでも木造だから燃え広がって死人が出るだけの話。
真面目に対策をするなら、木造賃貸住宅を鉄筋コンクリートなどの耐火建築物に建て替えることに金を出し、固定資産税を下げる(ために補助を公共団体にする)ことが重要だ。
Yahoo!より、
厚労省、無料宿泊所に設備基準 貧困ビジネス排除狙い
3/21(木) 17:07配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000071-kyodonews-soci
記事より、
・生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除するため、厚生労働省は生活困窮者が利用する無料・低額宿泊所の設備や運営方法に最低限の基準を設ける
・厚労省によると、無料・低額宿泊所は18年7月末時点で569カ所あり約1万7千人が利用。1年以上の滞在者が多い。民間賃貸物件への入居を拒まれやすい単身高齢の利用者が目立つ
・18年1月には生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で11人が死亡する火災が起きたが、現在は設備に関する指針はあるものの拘束力がない
タグ:貧困ビジネス
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