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知らなければ罪に問われないとはならない。
知らなければいけないのに知らないとなると不作為の罪だ。
当然知っておくべきことを知らないというのは仕事をしていないことと同じ。給料を返せという話だ。
まあ、嘘だろうが。
仮に本当であれば、そもそも出来が悪すぎるのでクビにする必要がある。
どの道、クビにするしかない。
厚生労働省のポンコツ官僚を放置したら、それこそ国家公務員の士気が下がることは間違いない。

NHK WEB NEWSより、
統計不正 歴代の部門トップ全員「数値のゆがみ知らず」
2019年2月18日 16時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011818981000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
記事より、
・厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正について、特別監察委員会の聞き取りの対象となった歴代の統計部門トップの幹部職員全員が、調査結果の数値がゆがんでいることを知らなかったと説明していることが分かりました。幹部が問題を把握せず、長年にわたって組織内で不正が放置されてきた実態が浮かび上がっています
・去年の問題発覚まで統計部門のトップを務めた幹部職員は12人いますが、特別監察委員会の聞き取りの対象となった全員が「数値がゆがんでいることを知らなかった」と説明
・18日、国会に参考人招致された酒光一章元政策統括官は、ルールに反した抽出調査が行われていることは知っていたが、統計処理が行われていないことは把握せず、数値のゆがみは知らなかったと話している
・不正が始まった当時の課長は、ルールに反した抽出調査を導入する決済をした記録が残っていますが「全く覚えていない」と答えている
・担当者がＮＨＫの取材に応じ「統計部門のトップを務める幹部の多くは統計の専門的な知識はなく、詳しい話をしてもわからない。上に報告せず係員の裁量で片づけられる問題だという認識があったかもしれない」と証言
・野党側はこの「共通事業所」に限った集計を独自に行い、物価の変動分を反映させた実質賃金の伸びを試算した結果、去年は大半の月でマイナスになったとしています。一方、厚生労働省は「共通事業所」に限った実質賃金の集計結果は公表していません。その理由について「専門家の意見を聞きながらデータとして適切か検討を進めている途中だ」としています。

自分のしたことを覚えていないような人間は責任能力なしなのですぐに解雇だ。
何か任せたら、すぐに覚えていないでは仕事にならない。
また、野党の追及もお粗末すぎる。
たまたま共通する共通事業所に限って比較をしたところで、それは共通事業所の話であって、全体の話としていいのかどうかはすぐには判断できるものではない。
こんな統計の常識のない議論で税金で飯が食える野党の国会議員は幸せすぎて、そりゃ、韓国人からの献金を受け入れてもやめられまへん！