今もすでにかかっており、今後も再発防止のためにコストは今以上にかかる。
今回のミスは金に直結する内容だからだ。
そのコストの負担は大幅な厚生労働省の官僚のカットで賄う必要がある。
促進策程度のやったほうがいい程度のものは、この際、無駄なとして全てカットすればそれは十分可能だ。
Yahoo!より、
毎月勤労統計 不適切調査、12日も電話相談相次ぐ
1/13(日) 2:05配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190113-00000003-jnn-soci
記事より、
・毎月勤労統計の不適切な調査問題で、12日も無料の電話相談には相談の電話が相次ぎました
・毎月勤労統計の不適切な調査によって雇用保険などの給付額に影響が出ることから、厚生労働省は11日から無料の電話相談を行っています
・初日の11日は2000件近くの問い合わせがあり、12日も相談の電話が相次ぎました。特に、雇用保険についての相談が殺到していて、13日、14日は労災保険、船員保険の相談窓口でも、雇用保険の相談を受け付ける
予算の組み直しも含めて、今後も膨大な後始末に人手と金がかかる。
こうしたミスが2度と起きないように、公務員にとって一番厳しい、首とポストの減、組織の廃止を断行する必要がある。安倍政権ならそれは可能だ。
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