それこそ35円以下の価値しかない。
NHKの受信料を払わなくてはならない状態に追い込まれているのはほとんどが高齢者だ。
今時は、テレビは買わないでケーブルテレビも買わずにインターネットで全て済ませてしまう世代が増えている。
若者はすでにテレビは持たない。
スマホはワンセグもないiPhoneだ。
ネットテレビを見ればよく、必要ならNHKオンラインでニュースを見ればいい。
今の時代に月額1200円以上の地上波の受信料を払う馬鹿がどこにいる?
それは選択肢のない高齢者、年金生活者だけだ。
総務省がすべきことはシンプル。
消費税10%値上げ対策としてNHKの無料化の実現を図ることだ。
NHKの民営化は簡単だ。
Yahoo!より、
NHK受信料、値下げ幅発表 20年10月に月額35円
11/27(火) 20:53配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000100-asahi-soci
記事より、
・NHKは27日、来年10月の消費増税時に受信料額を据え置き、さらに2020年10月に地上契約で月額35円、衛星契約で同60円を値下げすると発表
・口座・クレジット払いで月額1260円の地上契約が1225円に、2230円の衛星契約が2170円になる
とにかく、NHKの受信料は世界的に見ても高額すぎる。なぜ、総務省はこの値段を民営化で0円にするように行政指導しないのか?携帯電話の料金でさえ行政指導できるのだからNHKについては当然だろう。
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