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日本企業は真面目に韓国から手を引くことを考える必要がある。
日本政府としても金を払うなも良いが、韓国でわざわざ日本企業が求人をする必要はないだろう。
求人をするにしても水面下で、決して分からないようにすることが必要。
また、入社する際には反日教育について、どこまで毒されているかのチェックも必要だろう。
何しろ日本に来る可能性が高いのだから、反日教育のおかげで日本でテロ行為でもされたらたまったものではない。

Yahoo!より、
第２の「徴用工」危機！？　日本企業１１２社に韓国学生が殺到　専門家「１０年、２０年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」
11/10(土) 16:56配信 夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000006-ykf-int
記事より、
・今回の訴訟の原告４人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある
・韓国最高裁が先月３０日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人４人に対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が賠償金を支払うよう命じた
・「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、１０年、２０年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」