それまで想定していた地震の大きさを大きくしたからだ。
従って、公表においても、あくまで当時の建築基準法で造られたということで、日常的には問題ないということは書かれている。
もちろん震度7クラスがあった場合には危険だが、その危険はビルが倒れてしまうようなものではない。
倒壊の危険性の意味は、例えば、ひどくても1階のピロティがペシャンコになった熊本のマンションのようなパターンだ。
ただし、ビルなどはいいが、木造住宅は別だ。
1階はぺちゃんこになり、2階建ての木造住宅が1階建てのようになる。
このことで人が死ぬのだ。
人の生命に関わるのは、木造住宅。
これを見落とした議論にはほとんど意味がない。
Yahoo!より、
東京都発表「耐震診断結果」の大きな波紋 過去には施設名公表で閉店も〈AERA〉
5/2(水) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00000033-sasahi-soci&p=2
記事より、
・もっとも、評価が「高い」「ある」であっても違法建築物というわけではない。耐震改修の実施も「努力義務」で、罰則はない。とはいえ、施設名が公表されることで、顧客の不安を招くなど悪影響が出かねない
・「やっぱり『倒壊』という言葉に非常にインパクトがある。『倒壊』『倒壊』と言われちゃうと、お客さんが来なくなる」
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